更新日: 2024.06.12 年収

知り合いの夫婦は世帯年収「2000万円」のパワーカップル!日本で上位何%に入りますか?

知り合いの夫婦は世帯年収「2000万円」のパワーカップル!日本で上位何%に入りますか?
女性の社会進出が進むなか、共働き世帯で夫と妻の両方が高収入を得ていると「パワーカップル」と呼ばれることがあります。知り合いの夫婦が共働きで世帯年収2000万円の場合、日本で上位何%に入るのか気になる方もいるでしょう。
 
今回は、世帯年収2000万円以上の割合、パワーカップルの定義や共働き世帯の平均年収について調べてみました。最近よく耳にする「パワーカップル」について気になる方は、参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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知り合いの夫婦は世帯年収「2000万円」! 日本で上位何%?

厚生労働省の「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」によると、2021年の1世帯あたりの平均所得金額は「全世帯」で545万7000円でした。平均所得金額ごとの世帯数の割合をまとめると、以下の通りです。

●0~500万円:57.3%
●500万円~1000万円:30.4%
●1000万円~1500万円:9.0%
●1500万円~2000万円:2.2%
●2000万円以上:1.4%

同調査から、世帯年収2000万円を稼ぐ知り合いの夫婦は、日本上位1.4%に入る高所得世帯であることが分かります。
 

パワーカップルとは? 共働き世帯の平均年収はどれくらい?

女性の社会進出が進むとともに、話題になることも増えてきた「パワーカップル」ですが、夫婦でいくら稼ぐとそう呼ばれるのか気になる方もいるでしょう。
 
ここでは、パワーカップルの定義や共働き世帯の平均年収をご紹介します。
 

パワーカップルの定義

参議院常任委員会調査室・特別調査室の「パワーカップルなど結婚にまつわる収入の格差について」によると、パワーカップルとは「夫と妻の両方が高収入を得ている共働き夫婦という意味で一般的に使われている言葉」です。報道やインターネットなどで見聞きしたことのある方もいるでしょう。
 
しかし、夫婦でいくら稼ぐとパワーカップルとみなされるかなど、具体的な定義は明確にされていません。例えば「夫婦共に年収700万円以上の世帯」や「世帯年収が1000万円以上」など、定義はさまざまです。
 
次に、日本にパワーカップルはどれくらいいるのかについて説明します。
 
同資料によると、「夫婦共に年収700万円以上」で考えた場合、世帯数は21万3000世帯で、妻の年齢が55歳未満の共働き世帯(903万8000世帯)の2.36%であるとのことです。
 
しかし、専業主婦世帯や単身世帯なども含めた世帯総数は5780万5000世帯であるため、パワーカップルの割合は0.37%ほどで非常に少ないことが分かります。
 

夫婦共働き世帯の平均年収

総務省統計局の「家計調査/家計収支編 二人以上の世帯(2023年)」によると、共働き世帯の1ヶ月の実収入は71万9113円で、年収に換算すると862万9356円です。
 
パワーカップルの定義にもよりますが、「世帯年収が1000万円以上」とすれば、共働き世帯の平均よりも137万644円以上多いことが分かります。「夫婦共に年収700万円以上の世帯」と比較した場合、平均年収の差は537万644円以上です。
 
世帯年収2000万円を稼ぐ知り合いの夫婦に関しては、平均より1137万644円も多く、桁違いの差があることが分かります。
 

知り合いの夫婦で世帯年収2000万円を稼ぐパワーカップルは日本上位1.4%に入る!

世帯年収「2000万円」を稼ぐ知り合いの夫婦は、日本上位1.4%に入る高所得世帯であることが分かりました。共働き世帯の平均年収が862万9356円のため、その差は1137万644円です。
 
パワーカップルそのものの明確な定義はありませんが、「夫婦共に年収700万円以上の世帯」や「世帯年収が1000万円以上」とする場合があります。夫婦共に年収700万円以上の世帯をパワーカップルと仮定すると、総世帯数の0.37%ほどで、割合としては非常に少ないといえます。
 

出典

厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 結果の概要 II 各種世帯の所得等の状況 2.所得の分布状況(10ページ)
参議院 参議院常任委員会調査室・特別調査室 パワーカップルなど結婚にまつわる収入の格差について 1.はじめに、2.現在の日本におけるパワーカップル(30~32ページ)
総務省統計局 政府統計の総合窓口(e-Stat)家計調査/家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 第3-11表 妻の就業状態,世帯類型別 1世帯当たり1か月間の収入と支出 2023年 二人以上の世帯のうち勤労者世帯(うち世帯主が60歳未満)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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