更新日: 2024.02.29 年収

社内結婚した40代夫婦が「うちは世帯収入1000万だ」と自慢してきます。都内暮らしの共働きなら普通ですよね?

社内結婚した40代夫婦が「うちは世帯収入1000万だ」と自慢してきます。都内暮らしの共働きなら普通ですよね?
40代は係長や課長などの役職についている人もおり、そういった意味では収入も20~30代と比較して高い傾向があります。ただ、会社の規模や勤務地といった条件によって収入も異なるのが一般的です。例えば、都内のような大都市であれば、地方と比較して収入も高くなります。
 
では、質問者に自慢してきた夫婦のような、都内で暮らしている共働きの40代世帯の平均的な収入はどの程度なのでしょうか。本記事では、40代共働きの家庭の世帯年収に注目して解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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40代の平均月収は約34万円

厚生労働省の「令和4年度 賃金構造基本統計調査の概況」によると、全体の平均月収は31万1800円(年収374万1600円)でした。40代の平均月収について見てみましょう。
 
・40代の平均月収は約34万円
前述の資料によると、40代前半の平均月収は33万3700円、40代後半は34万9200円であることが分かっています。単純計算で、40代の平均月収は34万1450円です。日本の平均月収より約3万円多い収入を得ています。
 
・企業規模別に見た平均月収
企業規模別に40代の平均月収をチェックすると、小規模企業では30万6250円、中規模企業では33万2250円、大規模企業では38万6750円です。企業の規模が大きくなるほど収入が多くなり、小規模企業と大企業規模では約8万円もの収入差があります。
 

都内の40代夫婦のみ(共働き世帯)では世帯年収1100~1249万円が最多

東京都の平均月収は37万5500円となっており、全国平均と比較して6万円ほど多い結果です。令和4年度の厚生労働省の家計調査「家計収支編」の結果によると、40代の2人以上の世帯(勤労者世帯)の平均月収は66万1425円(年収793万7100円)でした。
 
・夫婦のみで共働きしている世帯の年収
令和4年就業構造基本調査の地域結果「第140表」を見てみましょう。こちらの結果、東京都に住む40代夫婦のみの世帯で共働きをしている場合の年収で最も多いのは1000~1249万円であることが分かります。続いて多いのが年収1500~1999万円、次が年収1250~1499万円です。
 
ただ、年収999万円以下の世帯も全体(8万1100世帯)のうち約57%を占めていることから、年収1000万円以下の世帯のほうが多いといえるでしょう。
 
・年収999万円以下の同世帯で最も多い年収額とは
令和4年就業構造基本調査の地域結果「第140表」で前述した同条件で検索すると、年収999万円以下で最も多い世帯年収は700~799万円でした。
 
東京都は地方と比較して物価が高く、その分収入面も高い傾向がありますが、必ずしも世帯年収1000万円超えの世帯ばかりではありません。企業規模や業種などにもよるため、各家庭で工夫して生活しているといえます。
 

東京都でも全体的に見れば年収999万円以下のほうが多い

東京都は日本国内でもトップクラスの世帯年収がある地域です。40代夫婦のみの世帯で共働きをしている家庭では、世帯年収1000~1249万円が最多でした。ただ、全体的に見れば、世帯年収999万円以下の家庭が全体の約57%を占めており、東京都であっても年収999万円以下の世帯は珍しくないといえます。つまり、世帯年収1000万円は、東京都であっても年収としては多い方だといえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況
厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 第2表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差 P7
厚生労働省 2022年(令和4年) 家計の概要
e-Stat 就業構造基本調査 / 令和4年就業構造基本調査 / 地域編(全国、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口30万以上の市) 世帯単位で見た統計表
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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