しかし、公務員の給与は職種によって変動するため、業種によっては公務員全体の平均給与よりも多い給与を受け取っているところも少なくありません。
今回は、公務員の平均給与と、公務員の平均給与よりも高い給与を受け取っている業種についてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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公務員の平均収入はどれくらい？
人事院「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の月収に相当する「平均給与月額」は41万3064円でした。ただし、この数値は国家公務員の全職種の平均額です。行政職や公安職など、職種別の平均給与月額を表1にまとめました。
表1
| 職種 | 平均給与月額 |
|---|---|
| 行政職（一） | 40万5049円 |
| 行政職（二） | 32万8416円 |
| 専門行政職 | 44万4865円 |
| 税務職 | 42万9738円 |
| 公安職（一） | 37万9615円 |
| 公安職（二） | 40万7697円 |
| 海事職（一） | 45万4999円 |
| 海事職（二） | 37万0826円 |
| 教育職（一） | 47万0670円 |
| 教育職（二） | 45万8755円 |
| 研究職 | 56万1749円 |
| 医療職（一） | 84万0532円 |
| 医療職（二） | 35万7805円 |
| 医療職（三） | 35万8479円 |
| 福祉職 | 38万8577円 |
| 専門スタッフ職 | 59万9219円 |
| 指定職 | 102万7657円 |
| 特定任期付職員 | 62万5769円 |
| 第一号任期付研究員 | 47万2626円 |
| 第二号任期付研究員 | 39万5793円 |
※人事院「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」を基に筆者作成
専門性の高い職種は、平均給与月額も高く設定されていることが分かりました。特に、平均給与月額が最も高い職種は指定職の102万7657円でした。国家公務員における指定職とは、事務次官など特に高度な知識や専門性、責任が求められる職を指します。
公務員の年収より高い業種
国家公務員の平均給与月額41万3064円を年収に換算すると、495万6768円です。国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、495万6768円を超えている業種は以下の通りです。なお、国家公務員の給与と業種別の給与は、ともに賞与を含みません。
●金融業・保険業：500万円
●電気・ガス・熱供給・水道業：600万円
●情報通信業：511万円
各業種の代表的な仕事は表2の通りです。
表2
| 業種 | 代表的な仕事 |
|---|---|
| 金融業・保険業 | 銀行業、金融商品取引業、保険業など |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 電気業、ガス業、熱供給業、水道業など |
| 情報通信業 | 通信業、放送業、情報サービス業など |
※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
国家公務員で最も給与の高い指定職を年収換算した1233万1884円よりも高い業種はありませんでした。
公務員の平均月収は41万3064円
国家公務員の平均給与月額は41万3064円でした。公務員以外の業種では、金融業や水道業など、3業種で公務員の平均年収を超えています。
しかし、国家公務員の職種は幅広く、職種によって平均給与月額も大きく変動するため、比較する際は注意が必要です。公務員の年収を調べる際は、職種にも注目するといいでしょう。
出典
人事院 令和4年国家公務員給与等実 態調査の結果
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（4ページ）（19ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
