「年収900万」でも都内で子育ては「超カツカツ」!? 4人家族の生活費を検証

「年収900万円」と聞くと高給取りのイメージを抱くかもしれません。実際、国税庁の「民間給与実態統計調査（令和3年分）」によると、年収900万円から1000万円の人は2％弱です。しかし、世帯人数や年齢層、居住地域といった条件によって生活のゆとりは変わってきます。
 
今回は、年収900万円でも都内で子育ては“カツカツ”かどうかについて解説していきます。

年収900万円の世帯で使えるお金

年収900万円の場合の「手取り」額は、勤めている会社の規模にもよりますが、約650万円です。手取りは、自分が実際に受け取れる金額のことを指します。
 
通常、会社員として働いている人は、年収の額面のままの金額を受け取ることはできません。年収から引かれるものとして厚生年金保険料や所得税などが挙げられます。他にも、従業員と雇用主の双方で負担する雇用保険料や健康保険料などが引かれます。
 

都内4人家族の暮らしでかかる費用

生活していくためには、住居費や食費などといった生活費が欠かせません。ここでは、年収500万円の夫と年収400万円の妻、中学生と小学生の子どもを含めた東京都内居住の世帯年収900万円の4人家族をモデルに「平均生活費」について説明していきます。なお、夫と妻は会社員であると仮定します。
 
4人家族の家賃を除く平均生活費は、総務省家計調査の消費支出より月33万3839円です。計算すると、年間400万6068円かかります。そして都内で50平方メートルのマンションに住む場合の平均家賃は、月15万9050円です。
 
この金額は全国宅地建物取引業協会連合会の「平均成約賃料平方メートル単価」より算出しています。したがって、上記のようなケースでは家賃を含む消費支出として月49万円、年間588万円程度かかってくることになります。
 
一方、アパートの平均賃料単価は2911円であることから、50平方メートルだと月14万5550円です。生活費は1年で575万円程度であることから、マンションよりも少し費用を抑えられます。
 

貯金はどのくらい必要か

子どもが2人いる世帯のケースだと最低でも4000万円以上の貯金が必要といえそうです。
 

・夫婦の老後の貯蓄

一般的に「退職金」が減少しているなどの理由から、老後に向けて貯蓄しておくことが大切です。金融庁の発表によると95歳まで生きるには、夫婦で約2000万円の貯蓄が必要とされています。さらに、標準的な65歳夫婦の生活費は、食費7万円などを含めて合計25万円ほどかかります。つつましく質素に暮らしたいと考えている場合でも夫婦2人で月19万5000円ほどです。
 

・子どもの将来の学費

さらに子育てする際の大きな出費の一つが「教育費」です。例として、幼稚園から中学まで全て公立に通った場合105万6491円かかります。一方、私立の学校に通わせた場合、341万2211円になります。
 
また、子ども1人が高校入学から大学卒業するまでにかかる費用は平均約942万円です。上記を足し合わせることで幼稚園から大学卒業までにかかる教育費は、1000万円程度です。これには子どもに与えるお小遣い、学習塾や習い事の月謝、スポーツ少年団など課外活動の費用は含みません。
 

年収900万円、都内で2人を子育てする場合は思うほど余裕はない

上記より、生活費以外を貯金しつつ賃貸暮らしの場合、1年で約75万円貯められます。一方、最低でも、学費2000万円と老後の貯蓄2000万円の計4000万円の確保が必要になります。この金額を貯めるには、約50年かかる計算です。ゆえに年収900万円、都内で2人の子どもを子育てする場合、かなり“カツカツ”といえます。年収900万円でも衝動買いなどといった無駄遣いをせず生活していくことが大切です。
 

出典

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告
総務省統計局 家計調査 3-1 世帯人員別（2022年）
全国宅地建物取引業協会連合会 不動産市場動向データ集
金融庁 市場ワーキング・グループ報告書
日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査結果
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部