そこで、本記事では会社員が意識したい年収の壁について解説します。ご家族のいる会社員の人や、これから家族が増える予定の人はぜひお読みください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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税制面の控除に関する年収の壁
給与が増えることで、差し引かれる税金も増えるため手取りが増えた感覚がしないという人も多いようです。実際、年収が上がることで所得から控除される金額には差があり、一定の年収を超えると上限額が一律となる場合もあります。
税制面に関して特に気を付けたい年収の壁として、給与所得控除と配偶者控除について紹介します。
850万円の壁・給与所得控除
給与所得控除は、給与所得に対して発生する控除です。年収に応じて段階的に設定されており、2020年以降は次のような年収区分と控除計算になります。
●180万円以下：収入金額×40％－10万円（55万円に満たない場合は55万円）
●180万円超360万円以下：収入金額×30％＋8万円
●360万円超660万円以下：収入金額×20％＋44万円
●660万円超850万円以下：収入金額×10％＋110万円
●850万円超：一律195万円（上限額）
この区分で確認すると、年収850万円超の場合は一律の上限額である195万円しか控除されなくなります。そのため年収が850万円を超えて、例えば1000万円、2000万円と増えたとしても給与所得控除は195万円までです。そのため、年収が上がると給与所得控除の効果があまり感じられなくなってしまいます。これらのことから、年収850万円は給与所得控除に関する年収の壁といえます。
900万～1000万円の壁・配偶者控除
配偶者控除も、世帯主の年収によって控除額が次のように変わります。詳細な要件として、配偶者の年齢が70歳以上か未満かによってさらに控除額が区分されていますが、ここでは70歳未満の場合を紹介します。
●900万円以下：38万円
●900万円超950万円以下：26万円
●950万円超1000万円以下：13万円
●1000万円超：配偶者控除の対象外（0円）
世帯主の年収が900万円を超え、1000万円までの間は段階的に減額されることが分かります。さらに1000万円を超えると、配偶者控除の適用外となり控除額はゼロ円になります。このことから、配偶者控除における年収の壁は900万～1000万円ということが分かります。
児童手当における年収の壁は
児童手当とは、中学校卒業までの子どもがいる世帯に支給されるお金です。子どもの年齢に応じて手当の金額が違い、子ども一人あたり、ひと月あたり次の金額が支給されます。
●3歳未満：一律1万5000円
●3歳以上小学校修了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
●中学生：一律1万円
この児童手当には所得制限が設けられています。扶養親族の人数や家族構成によって、所得制限は変わります。減額される特例給付と、そもそも児童手当が停止となる場合があります。
例えば子ども2人と専業主婦の妻がいる場合、世帯主の年収がおおむね960万円を超えると特例給付の対象となり、子ども一人あたり一律5000円の給付額となります。さらに、年収1200万円を超えると、児童手当の特例給付の適用外となるため児童手当がもらえないということになります。これらのことから、児童手当における年収の壁は960万円および1200万円を目安にするとよいでしょう。
まとめ
年収が増えると、税制面や公的サービスの面で気を付けたいポイントがいくつかあります。本記事では各種所得控除と児童手当について紹介しました。特に、配偶者や子どもなど家族がいる会社員には、参考になる内容ではないでしょうか。本記事で紹介した年収の目安を意識し、よりメリットが感じられる年収を目指していきましょう。
出典
国税庁 No.1410 給与所得控除
国税庁 No.1191 配偶者控除
内閣府 児童手当制度のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
