【累進課税】「年収1000万円」になっても生活は大きく変わらない？ むしろ手取りが「減る」場合もあるって本当？

年収1000万円は高収入の象徴的な存在として考えられていて、年収1000万円を目指して熱心に仕事に取り組んでいるビジネスマンも多いことでしょう。しかし、実際には年収1000万円になっても生活は大きく変わらず、年収や自分自身の状況次第では生活水準が下がってしまう可能性もあります。
 
本記事では年収1000万円になっても生活は大きく変わらない理由などについて解説するので参考にしてみてください。

累進課税制度によって所得税が高くなる

日本では所得に対して所得税が発生しますが、所得税は所得が高ければ高いほど税率が高くなっていきます。
 
年収1000万円で考えられる所得と税率は、695万円から899万9000円までは23％、900万円から1799万9000円までは33％になっています。ですから、所得が1000円違うだけでも税率が10％も変わってしまうことがあるので、自分自身の年収と所得については把握しておきましょう。
 
一般的には年収1000万円の場合は給与所得控除や社会保険料控除などが計算されるので、各種控除を考慮すると所得が900万円を上回るケースは少ないです。
 
しかし、年収1000万円を上回っているなら所得が900万円を超えてしまう可能性もあるため、自分の稼ぎなどについて把握しておかなければ多くの所得税を支払わなければなりません。
 
支払う所得税が多くなると最終的な手取り金額が少なくなって、年収1000万円を超えたとしても超える前と生活が変わらなくなる可能性があります。年収だけを把握してもあまり意味がないといえるため、生活を大きく変えたいと考えているなら所得額の把握が重要です。
 

年収が上がったからと生活を変えるのはリスクがある

年収が上がるとどうしても生活を変えてしまうケースが多いといえますが、実際にはいきなり生活を大きく変えるのはリスクが大きいでしょう。年収が高くなれば高くなるほど所得税が多くなる可能性があるだけでなく、他にも市町村民税や健康保険料・厚生年金保険料も変動するので注意が必要です。
 
一般的には年収が多くなれば使える金額も多くなると考えられていますが、実際には各種税金や社会保険料が増えて「使える金額が少なくなる」ケースもあるでしょう。
 
年収1000万円になっても生活は大きく変わらないケースもあるだけでなく、年収の増え幅によっては以前よりも手取り収入が減って、生活が変わらないどころか支出に気を付けなければならなくなることもあります。年収が上がったからと生活をすぐに変えるのではなく、各種税金や社会保険料について確認するなどが大切です。
 

所得額を少なくするために各種控除を活用する

所得税などの各種税金や社会保険料は所得額を基準として計算がされるため、各種控除を活用して所得額を抑えることを検討しましょう。各種控除とはふるさと納税や確定拠出年金などが挙げられ、国から認められている形で節税ができるので、自分自身の所得額などを計算しながらどれくらいの節税が可能になるかの把握が重要です。
 
特に累進課税によって所得税率が変動する所得額900万円が重要になっているため、自分の所得額を計算して900万円を超える可能性が高いなら積極的に節税に取り組むのがおすすめといえます。
 

まとめ

年収1000万円になっても状況次第では生活が大きく変わらないどころか、各種税金や社会保険料の影響によって手取り金額が少なくなる可能性もあります。生活を安定させながら手取り金額を増やしたいと考えている場合、積極的に節税をおこなうことが大切です。
 

出典

国税庁 No.2260 所得税の税率

日本年金機構 厚生年金保険の保険料

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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