そこで本記事では、30代と40代の平均年収の差について紹介すると共に、所得を増やす考え方についても解説していきます。自身の年収と比較し、今後の働き方や資産形成の参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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平均年収は443万円！
国税庁長官官房企画課が公表している「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は443万円で前年比2.4％増、10万2000円の増加でした。これは正社員だけでなく、正社員以外の年収も含まれています。
正社員の平均年収は508万円で、前年比は2.6％増、12万7000円増となっていました。正社員以外の平均年収は198万円で、前年比は12.1％増、21万4000円増です。正社員以外の平均年収は令和2年と比べてかなり増加していることがわかります。
前年度比を考えると、正社員と正社員以外とに関係なく、年収は増加しています。しかし、給与の総額と税額の割合を見てみると、令和2年は4.72％なのに対し、令和3年では4.96％に税額も増えているため、単純に実質的な年収の増加とは言えないのが現状のようです。
30代の平均年収
「令和3年分 民間給与実態統計調査」では年齢別の平均年収についても調査しています。30歳から34歳の平均年収は412万5000円、35歳から39歳の平均年収は448万8000円です。30代でも35歳前と35歳以降では約30万円の差があることがわかります。
40代の平均年収
40歳から44歳までの平均年収は479万9000円、45歳から50歳の平均年収は503万7000円でした。45歳前と45歳以降では約20万円の差です。
30代から考えると、5年ごとに20万円から30万円ずつ年収は上がっていくようです。しかし、40歳からは介護保険料の支払いが始まるなど、税金以外でも給与から引かれるものもあります。また、年収が上がった分、所得税なども多く引かれてしまうので、手取りとしては単純に上がらないことも覚えておきましょう。
所得を増やす考え方
年収は勤続年数の長さや役職がつくことで上がっていきますが、それ以外で手取りの所得を上げる方法も知っておきたいところです。そこで、副業・兼業や税金のことについて解説します。
副業・兼業を考える
厚生労働省からも「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が平成30年に発表され、令和4年に改定されました。その中では副業や兼業のメリットとして、本業を続けながら新たなスキルの取得や将来の転職の準備ができるだけでなく、所得の増加が見込めることが挙げられています。
しかし、本業の労働時間に加えて、副業の労働時間が増えるため、健康の管理や本業に支障が出ないように留意する必要があります。副業や兼業は所得を増加させる方法の1つですが、メリットだけでなく留意点についても理解しておくことが重要です。
税金を抑える
所得を増やすだけでなく、税金などの給与から差し引かれるものを抑えることで、手取りの所得を増やすことができます。場合によっては所得を増やすよりも少ない労力で済むので、まずは税金を抑えることを考えましょう。
税金を抑える方法としては、保険料控除の利用や確定申告をすることが挙げられます。保険料控除は生命保険料控除など、保険料を支払っている人は積極的に利用したいところです。控除に利用できないと思い込んでいる場合もあるので、自身の支払っている保険料が控除に利用できるかを確認してみてください。
また、副業・兼業をしていると確定申告によって所得税や住民税を抑えることができる場合があります。副業・兼業している場合は所得を増やすことだけでなく、税金を抑えることも考えてみましょう。
自身の年収と比較して、今後の資産形成に活かしてみましょう
本記事では、30代と40代の平均年収の差について紹介すると共に、所得を増やす考え方についても解説してきました。自身の年収と比較して、平均年収の方が多いと感じた場合は、所得を増やす方法を考えてみてください。また、所得を増やすだけでなく、支払うものを減らす考え方も今後の資産形成に活かしてみましょう。
出典
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
金融広報中央委員会 介護保険制度のしくみ
厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
