【時給2500円超えの産業は？】産業別、就業形態別に労働時間と給与の関係を比較【毎月勤労統計調査（令和4年分結果速報）より】

厚生労働省が2月7日に発表した「毎月勤労統計調査（令和4年分速報）」を基に産業別、就業形態別に数値を比較しました。この調査では給与のほかに「労働時間」や「出勤日数」も産業別、就業形態別に明らかになっています。本記事では給与と労働時間や出勤日数の数値から、産業別、就業形態別の時給や日給について掘り下げていきます。

労働時間最長の産業は「運輸業、郵便業」、最短は「飲食サービス業」

厚労省のデータを基に令和4年の月当たりの「総実労働時間」の長い順に一覧化したものが図表1です。各項目の大きい値が青、小さい値が赤のグラデーションを施しています。労働者総数上位3産業は産業名を黄色でマークしています。
 
月間労働時間の値が最も大きかった産業は「運輸業、郵便業」の165.2時間で、最小は「飲食サービス業」の89.5時間でした。労働時間だけを比較すると実態が見えにくいため、労働者総数とパートタイム労働者比率を並べています。労働時間の長い産業ほどパートタイム労働者比率が低い傾向がうかがえます。
 
単純に比べると「運輸業、郵便業」の総実労働時間は「飲食サービス業」の1.84倍に相当しますが、一般労働者に限って比較すると「運輸業、郵便業」は177.7時間「飲食サービス業」は168.5時間で同士を比べると1.05倍となります。
 
図表1　産業別の労働時間とパートタイム労働者の状況
 

 
厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和４年分結果速報」を基に編集部が作成
 

「時給2500円超え」は「電気・ガス業」と「金融業、保険業」

図表1の総実労働時間の値が大きい順に、厚労省が調べた「きまって支給する給与」と労働時間3項目と出勤日数を基に「時給」と「日給」を算出し、図表2にまとめました。また、「特別に支払われた給与」は事業所によって呼称が異なりますが、一般的にいうボーナスの年間支給額の月当たり支給額が集計されています。
 
厚労省調査では労働時間を「所定内労働時間」と「所定外労働時間」、給与も「きまって支給する給与」として「所定内給与」と「所定外給与」、これとは別に「特別に支払われた給与」としてそれぞれ集計しています。これを基に所定時間の時給と所定外時間の時給を算出しました。
 
最も時給が高かったのは「電気・ガス業」の2844円、次いで「金融業、保険業」は2526円でした。以下、「情報通信業」が2467円、「学術研究等」が2455円、「教育，学習支援業」が2409円と続きます。
 
下位は「飲食サービス業」が時給1355円で最低でした。ただし、飲食サービス業はパートタイム労働者比率が7割を超えています。一般労働者に限ると時給は1661円と300円ほど高くなります。
 
産業ごとに労働時間の長さと給与額が必ずしも比例しないことが各項目の赤と青のグラデーションがそろわないことから明らかとなりました。ただし、これらの数値は、すべての就業形態を合算した値であるため、労働者の数やパートタイム労働者比率を考慮して見る必要があります。
 
また、労働者数の多い3産業のうち、「建設業」と「医療、福祉」は所定外労働時間の時給が所定内労働時間の時給を上回っていますが、「卸売業、小売業」はその逆で、残業のモチベーションを左右しそうな結果が浮き彫りになりました。
 
図表2　産業別の“時給”と“日給”と“ボーナス”
 

 
厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和４年分結果速報」を基に編集部が作成
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査　令和４年分結果速報

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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