2022年冬のボーナスはいくらだった? ボーナス額が多い産業は? 国家公務員のボーナス額はいくらくらい?
配信日: 2023.01.28
本記事では、2022年の冬のボーナスについて、特に東証プライム上場企業や国家公務員に焦点を当てながら、その金額や推移を解説します。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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東証プライム上場企業の冬のボーナスはいくら?
年末一時金、いわゆる冬の賞与やボーナスについて、「一般財団法人 労務行政研究所」が調査を実施しています。対象は、東証プライム上場企業です。
協定において妥結された水準を調査し、まとめた結果であることを踏まえた上で、2022年の冬のボーナスについてみていきましょう。
2022年の冬のボーナスは?
「東証プライム上場企業の2022年 年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査」によると、2022年の冬のボーナスの妥結額は、全産業の平均で78万6945円となっています。
産業を「製造業」と「非製造業」とに分類した場合、製造業は同じく81万3465円、非製造業では69万7283円という調査結果でした。
冬のボーナスの推移
2022年の冬のボーナスの妥結額は、同調査によると、2021年よりも8.5%増加しています。
ちなみに、2021年の冬のボーナスの妥結額は71万5553円でした。もう少しさかのぼってみてみると、2015年から2017年にかけて下落していたものの、2018年には75万3389円と、前年と比べて3.9%も上昇。
しかしその後、コロナ禍の影響もあり、再び減少へと転じます。2020年は74万3968円で、2021年は上述のとおり大幅な下落となりました。
2022年はコロナ禍の終わりがみえてきており、経済も元通りとなりつつあるなか、社会情勢や雰囲気の好転により、冬のボーナスの妥結額も大幅に増加したとみられます。ここ10年で、2022年は冬のボーナスが最も高くなっている点も注目です。
冬のボーナスが特に多い産業は?
製造業と非製造業についてはすでに触れていますが、同調査ではさらに細分化し、産業ごとの冬のボーナスの妥結額も公表しています。
その中で、2022年の冬のボーナスが最も高かった上位5つは以下のとおりです。
1位:輸送用機器(自動車)…妥結額 92万6230円
2位:電気機器…妥結額 88万9117円
3位:ガラス・土石…妥結額 87万9352円
4位:鉄鋼…妥結額 87万2467円
5位:情報・通信…妥結額85万8750円
上位4位までは製造業であり、これらの産業が冬のボーナスの金額を引き上げていることが分かります。一方で、5位には非製造業の「情報・通信」が入り、非製造業の中では最も高い金額となっています。
国家公務員の冬のボーナスはいくら?
参考として、国家公務員の2022年の冬のボーナスにも触れておきましょう。
内閣官房内閣人事局の発表した報道資料によると、国家公務員の2022年の冬のボーナス支給額は、平均で約65万2100円でした。東証プライム上場企業ほどの上げ幅ではないものの、前年同期比で0.1%(500円)ほど増加しています。
すべての企業の平均はそこまで高くはない?
東証プライム上場企業の冬のボーナスの金額を知って、「自分はそれほど受け取っていない」と頭を抱えた人もいるかもしれません。
日本企業全体の冬のボーナスの平均支給額は、東証プライム上場企業ほど高くはありません。これもあくまでも参考程度とはなりますが、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2021年の冬のボーナスの平均支給額は38万787円だったというデータがあります。
2022年は傾向として増加しているとみられますが、それでも40万円前後とみるのが妥当です。そうした点も考慮し、自らの属する企業や業界、業務内容や冬のボーナスの推移などを冷静にみることが求められるでしょう。
2022年の冬のボーナスは前年比で増加の傾向あり
東証プライム上場企業の2022年冬のボーナスの平均支給額は約79万円で、前年と比べて8.5%も増加しました。製造業では約81万円、非製造業では約70万円となっています。国家公務員の冬のボーナスは約65万円で、わずかではありますが、やはり増加傾向がみられます。
全企業でみても、2021年の冬のボーナスの平均支給額約38万円よりは上がっているのではないかと予想されます。ボーナス支給額は、自分自身で納得できるかどうかが、最も重要なポイントとなりそうです。
出典
一般財団法人労務行政研究所 東証プライム上場企業の2022年年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査
内閣官房内閣人事局 令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果速報等
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部