年収1000万円と800万円とで手取りにどのくらい差が出てくるのか、比較してみました。
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執筆者：柘植輝（つげ ひかる）
行政書士
２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
目次
年収1000万円の手取りはどれくらい？
年収に対する手取り額は、家族構成などによっても異なります。分かりやすくするため、独身で控除がほとんどなく、節税も特に行っていないサラリーマンを例にシミュレーションしてみました。
年収1000万円の方の手取りは714万円前後となります。年収に対する手取りの割合はおおよそ71％です。
【図表1】
| 健康保険（年収の4.95％と仮定） | 49万5000円 |
| 厚生年金（年収の9.15％と仮定） | 91万5000円 |
| 雇用保険（年収の0.3％と仮定） | 3万円 |
| 所得税（課税所得に対する税率は20％とし、控除額は42万7500円と仮定） | 79万8500円 |
| 住民税（課税所得に対する税率は10％と仮定） | 61万3000円 |
| 手取りから引かれる税・社会保険合計 | 285万1500円 |
| 手取り | 714万8500円 |
※筆者作成
上記はあくまでも簡略化した計算における一例です。必ずしも実際の年収1000万円の方の手取りや控除の内容と一致するとは限らない点にご注意ください。
年収800万円の手取りはどれくらい？
一方、年収800万円の方の手取りは593万円前後となります。年収に対する手取りの割合はおおよそ74％です。
【図表2】
| 健康保険（年収の4.95％と仮定） | 39万6000円 |
| 厚生年金（年収の9.15％と仮定） | 73万2000円 |
| 雇用保険（年収の0.3％と仮定） | 2万4000円 |
| 所得税（課税所得に対する税率は20％とし、控除額は42万7500円と仮定） | 46万6100円 |
| 住民税（課税所得に対する税率は10％と仮定） | 44万6800円 |
| 手取りから引かれる税・社会保険合計 | 206万4900円 |
| 手取り | 593万5100円 |
※筆者作成
上記はあくまでも簡略化した計算における一例です。必ずしも実際の年収800万円の方の手取りや控除の内容と一致するとは限らない点にご注意ください。
年収1000万円と800万円の手取りの差はどれくらい？ 差がつく理由は？
年収1000万円と800万円の手取りの差はおおよそ121万円となります。収入の額面上では200万円の差がついていますが、実際には税金が引かれることから額面上よりも手取りの差は小さくなります。
また、年収に対する手取りの割合も、年収1000万円はおおよそ71％なのに対して年収800万円はおおよそ74％です。この3％の差はどこから出てくるのでしょうか。
その理由のひとつとして給与所得控除の違いがあります。給与所得控除とは、税金を計算する際に給与から差し引くことのできる控除です。下記のとおり、控除額は年収によって異なっています。
【図表3】
出典：国税庁 No.1410 給与所得控除
年収800万円であれば660万1円から850万円までの区分に該当するため、所得控除の額は収入金額×10％＋110万円となります。金額にすると190万円です。一方1000万円になると850万1円以上の区分に該当し、所得控除の額は195万円になります。
控除の額だけで見れば年収1000万円の方が多いものの、年収に対する控除額の割合は年収800万円の方が大きくなっています。
年収に対する給与所得控除額の割合について、年収800万円の場合はおおよそ24％であるのに対し、年収1000万円の場合はおおよそ20％です。そのため、年収に対する手取りの割合は年収1000万円の方が低くなります。ただし、手取りの額自体は年収1000万円の方が高くなります。
より手元にお金を残すには？
ここまで見ると、年収1000万円と800万円のどちらでも多くの税金や社会保険料が発生していることが分かります。高所得者となっても手取りが少なく、税負担が重いと感じる場合は、iDeCoやふるさと納税といった節税策を講じてみてはいかがでしょうか。
iDeCoは私的年金のひとつで掛け金が全額所得控除となります。また、ふるさと納税は任意の自治体（複数可）に寄付をすると、その合計額から2000円を除いた部分の金額が翌年の住民税から控除され、さらに返礼品も受け取れるという制度です。
年収1000万円と800万円で手取りの差は121万円程度
家族構成など控除の内容にもよりますが、年収1000万円と800万円とで手取り額の差は121万円程度と想定されます。給与所得控除の額は年収によって異なることや、社会保険料や税金などが存在することから、手取りの差は年収の差ほど大きくありません。
また、年収が1000万円、800万円と高収入となったときは、iDeCoやふるさと納税などを活用して少しでも手元にお金が残るよう、節税について考えていくことをおすすめいたします。
出典
国税庁 No.1410 給与所得控除
執筆者：柘植輝
行政書士
