また、産業別ではコロナ禍の影響で落ち込みが激しかった飲食サービス業は、現金給与総額が前年比で産業別トップの5.6％増となりましたが、金額は産業別で最低でした。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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名目賃金は0.5％増の28万3895円で11ヶ月連続プラスも……
厚労省によると、1人当たりの「現金給与総額」は前年同月比0.5%増となる28万3895円でした。11ヶ月連続の増加ですが、1～2％台の伸び率だった22年10月までを下回る結果となりました。
現金給与総額を雇用形態別にみると、一般労働者は0.2％増の36万8358円、パートタイム労働者は2.2％増の10万1888円です（図表1）。
「現金給与総額指数」と、総務省が公表している「消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）」で算出した「実質賃金（総額）」は、全体がマイナス3.8％で、一般労働者はマイナス4.1％、パートはマイナス2.2％となっています（図表2）。
消費者物価指数は前月より0.1ポイント上昇し4.5％となり、労働者に賃上げの実感を鈍らせる結果となっています。
図表1 賃金の動き 一般労働者とパートタイム労働者
出典 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年11月分結果速報」
図表2 実質賃金（現金給与総額）の前年比、前年同月比の要因分解
出典 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年11月分結果速報」
産業別の最高は「電気・ガス業」の45.1万円、最低は「飲食業」の12.4万円
月間現金給与総額を産業別にみると、45万1451円の「電気・ガス業」と42万1495円の「情報通信業」が40万円を超えました。前年比が最も上がったのは5.6％増の「飲食サービス業等」ですが、12万4340円と金額は産業別で最低でした。
出典
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和４年11月分結果速報
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
