市役所職員の年収はどれくらい？ 平均や年代別の違いもチェック

市役所職員は、地方公務員の代表的な職種のひとつです。公務員を目指す人のなかには、市役所職員の待遇が気になる人も多いのではないでしょうか。
 
市役所職員の年収は、ほかの地方公務員と同じように、職種や勤続年数などで決まる給料と、個々の事情に応じて支給される諸手当の合計金額で決まります。
 
ここでは、統計データなどをもとに、市役所職員の給与の仕組みやモデル年収、平均年収をまとめました。市役所職員の具体的な待遇を知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

市役所職員の年収の決まり方

市役所職員を含む地方公務員の給与は、給料と手当で構成されています。

・給料：職種ごとに設けられた給料表にもとづいて決まる、基本給にあたる部分。

・手当：職種や役職、勤務地、家族構成といった個別事情に応じて支給される部分。民間のボーナスにあたるものは、期末・勤勉手当の名目で支給されます。

給料の金額は、給料表における「級」と「号給」の組み合わせで決まります。

・級：職務の難易度や責任の度合いで区分されるものです。地方公共団体ごとに級別職務分類表が定められています。級が上がることを「昇格」といいます。

・号給：同じ級をより細かく区分し、職務経験年数による習熟の度合いを反映するものです。号給の上昇を「昇給」といいます。

地方公務員の給与は、社会情勢や民間の給与水準と均衡するように随時改正が行われており、民間企業と大きくかけ離れることは通常ありません。
 

市役所職員のモデル年収と平均年収

地方公共団体が公開している市職員のモデル年収を参考に、昇格・昇給による市役所職員の年収の変化を、具体的にイメージしてみましょう。図表1は大阪市の、市役所職員をはじめとする行政職のモデル年収です。
 

 
年功序列的に年収が上がり、課長以上の役職になると年収は1000万円を超えています。
 
全国の市役所職員の平均年収も、あわせて見てみましょう。総務省が公開している「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、全国の市および指定都市の一般行政職の平均年収は、図表2のとおりです。
 
【図表2】

区分	給与月額（給料＋手当）	期末・勤勉手当	年収
市	39万2985円	159万7601円	631万3421円
指定都市	43万33円	173万6459円	689万6855円

 
一般的な市と人口規模などが大きな指定都市では、指定都市の職員の方が50万円以上も平均年収が高くなっています。図表1は指定都市である大阪市のモデルなので、一般の市と比べると年収が高めの可能性があることに留意しましょう。
 

市役所職員の年齢別平均年収

一般行政職の市職員の、年齢別のおおよその平均年収は、図表3のとおりです。
 
【図表3】

18・19歳	293万円
20～23歳	365万円
24～27歳	432万円
28～31歳	489万円
32～35歳	551万円
36～39歳	618万円
40～43歳	687万円
44～47歳	734万円
48～51歳	768万円
52～55歳	798万円
56～59歳	814万円
60～63歳	489万円
61～67歳	510万円
68歳以上	553万円

※令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果をもとにした概算値です。
 
一般的に定年を迎える直前の59歳まで、平均年収は上がり続けています。市役所職員になると、年齢とともに順調な昇給が望めると考えてよいでしょう。
 

市役所職員の年収には自治体や年齢による違いがある

地方公務員である市役所職員の年収は、所属する地方自治体によってベースとなる給料や手当の金額が異なります。また、年齢や役職などの条件によっても、年収が変化するのが通常です。
 
年収モデルや平均年収のデータを見ると、自治体の規模が大きいほうが年収が高く、役職や年齢が上がるとともに年収も上がっていくのが分かります。どこまで昇格できるかにもよりますが、800～1000万円超という高い年収を達成することも可能です。
 
出典
総務省「地方公務員の給与の体系と給与決定の仕組み」
総務省「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」
（第５表 職種別職員の平均給与額
第７表の２ 職種別，年齢別，学歴別職員数及び平均給与月額）
大阪市「大阪市職員のモデル年収額（令和3年度見込）」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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