新型コロナウイルスで収入減……副業の始め方と注意点とは

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまい、空き時間を活用して副業を始めようと検討している方もいるかも知れません。
 
実際に始める場合はどのようにしたら良いのか、また、税金の申告などで何か注意点はあるのかなど、今回は副業を始める前に確認しておくべきポイントについて紹介します。

副業を始める前に

新型コロナウイルスの影響で思うように働けず、収入が大きく減ってしまっているご家庭は多いでしょう。少しでも収入を増やすために土日や空き時間を活用して副業を始めることは、家計にとっては大きなプラスとなります。
 
現在、サラリーマンなど会社に勤務している方は、副業を始める前に会社の就業規則を確認しておきましょう。会社によっては副業を禁止している場合があります。
 
また、人事部などに申告をすれば副業を許可しているケースもあり、さらに最近では副業に対して寛容な風潮もあるため、業務内容によっては会社との交渉次第で可能となることがあるかもしれません。
 
会社への申告や交渉をする場合は、あくまでも本業を中心とし、本業に支障が出ない範囲であると理解してもらうことがポイントです。
 

副業の種類

副業の方法には大きく分けて2種類があります。
 

1. 社員やアルバイトとして雇用契約を結ぶ
2. 個人事業主として業務委託契約を結ぶ

 
本業の会社においてアルバイトなどを許可している場合は、副業をする会社と雇用契約を結ぶことで始めることができます。一方、いわゆる個人事業主として仕事を受注して副業を行う場合、個々の会社と業務委託契約を結ぶことになります。
 
アルバイトなどの雇用契約の場合、副業をする会社の決めた賃金や労働時間に従って働き、最低賃金なども保障されます。一方、業務委託契約は、個々の会社と業務内容や報酬といった条件について自分で調整していく必要があります。
 
個人事業主の場合、業務量や賃金などを取引会社と交渉することができますが、内容によっては不利になってしまうケースもあります。副業を始めるときは「時間当たりの収入」を換算するなどして、契約内容をチェックするようにしましょう。
 

確定申告の注意点

本業で給与所得を得ながら業務委託契約で副業している場合、確定申告を行わなければならないケースがあります。国税庁のホームページでは、次のような副収入などがある方の確定申告に関する情報が掲載されています（※）。
 

副収入

• ★1.衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
• ★2.自家用車などの貸し付けによる所得
• ★3.ホームページの作成やベビーシッターなどの役務の提供による所得
• ★4.仮想通貨の売却等による所得
• ★5.競馬などの公営競技の払戻金による所得

 
基本的に、副業での年間の所得が20万円を超えると確定申告の義務が発生します。2021年に副業を始めて、副業による所得（売り上げ－経費）が20万円を超えた場合は2022年の2月～3月に確定申告を行いましょう。
 
また、売り上げや経費を把握するためには副業の収支管理をすることが重要です。所得が20万円を超えているか確認できるように、かかった費用に関する領収書を集めておくほか、帳簿をつけたり、簡単にメモすることなどから始めましょう。
 
いかがだったでしょうか。副業というと少しハードルが高く聞こえるかもしれませんが、会社の就業規則や税金の申告など、いくつかのポイントさえ押さえておけば始めることができます。副業に少しでも興味がある方はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
 
出典 （※）国税庁　副収入などがある方の確定申告
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者