新型コロナで実は貯蓄が増えた？ おうち時間とオンライン化、コロナショックが資産運用のきっかけに？

新型コロナウイルス感染拡大で、すでに収入減となっていたり、今後の収入が不安という人は少なくないでしょう。一方で、旅行したり出歩くことが減ったほか、外食や飲み会もなくなり、衣服にお金をかけることも少なくなって、コロナ前よりお金を使うことがぐっと減ったという人もいるのではないでしょうか。
 
三井住友信託銀行株式会社は、新春レポートとして「新型コロナショックが資産形成の追い風に？－好条件がそろい『クセになる資産形成』への扉が開く－」をリリースしました（※）。コロナ禍で貯蓄はどうなったのかなど聞いています。

実はコロナをきっかけに大幅に貯蓄が増えた？

同レポートでは、新型コロナウイルス感染拡大により、家計は総じて財布のひもを引き締め気味だとしています。経済活性化のために政府は一律10万円の給付金を支給しましたが、その多くが貯蓄に回ってしまったようだと見ています。
 
2020年5月から7月にかけて、家計の収入が給付金支給の影響で10％から15％の大幅プラスになった一方、消費支出は2020年3月から9月まで7ヶ月連続で前年同月を下回り、政府の思惑通りにいかなかったことがうかがえるとしています。
 
また、家計の貯蓄率は例年よりかなり高い水準で推移していることも指摘しています。通常5月は、ボーナス支給前で大型連休での支出が増えるため、通常は1年のうちで最も貯蓄率が低くなりますが、2020年5月は外出自粛もあり、支出が抑えられた結果、24.9％の大幅プラスとなったとのこと。
 
また、6月はボーナス月なので、例年貯蓄率は40％前後まで上がるのですが、2020年6月は62.4％となり、6月の過去最高を記録したとあります。特に意識して貯蓄に励んだわけではないけれども、外出自粛で消費が抑えられた結果、家計貯蓄が増加したようだと述べています。
 

おうち時間が増え、急速なオンライン化が資産運用開始を後押し

その一方で同レポートでは、コロナ下で、資産形成・資産運用への資金の動きも見られたとしています。例えば、投資信託の資金増減額は、2020年3月から5月の3ヶ月連続で1兆円以上の純増となりました。新型コロナの感染拡大が本格化したタイミングで投資信託への資金流入が活発化していたことがわかります。
 
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレワークなどにより多くの人の「おうち時間」が増えました。時間的なゆとりができ、お金のことや資産の計画についてじっくり考えたり、つみたてNISAなどの口座開設の手続きをすることができた人が多いようだと分析されています。
 
また、テレワークや、学校の授業、企業の営業活動など、さまざまな分野においてオンライン化が急速に進んだことも資産運用を行う人が増えた一つの理由だとして、金融系のオンラインセミナーが増えたり、オンラインでの資産運用相談や手続きの充実や一般化が進んだことを挙げています。
 
特に若年層ほどオンライン志向が高く、30歳代以下では、相談時も契約時も「オンライン派」が3分の1を超えています。オンライン社会への急速な転換は、情報収集・知識拡充と実際の金融取引の両面から、オンラインリテラシーが相対的に高い若年層の資産形成を後押しすると思われると述べています。
 

コロナショックで株式市場が暴落したのをきっかけに資産運用を始めた人も多い

新型コロナショックで、日経平均株価は2週間で5000円弱急落して3月半ばには1万6000円台に大きく落ち込みました。同レポートでは、急落した株式相場を資産づくりの好機と捉えた個人投資家も多く、その中には、初めて資産運用を始めた人も相当数いたようだと指摘しています。
 
株価指数は、3月に底を打ったあと上昇に転じ、秋口にはコロナショック前の水準をほぼ回復しました。11月には、米国での政権交代や開発中のワクチンの有効性や早期実用化見込み等の報道でさらに急騰しました。
 
コロナショックで株価が暴落した際につみたてNISAや企業型DC、iDeCoを始めた人は、資産形成を成功体験からスタートできたといえます。これまで普通預金しかしていなかった人は思わぬ利益が出て、今後の資産運用に意欲的になったのではないでしょうか。コロナショックは資産管理の方向転換のきっかけとなったかもしれませんね。
 
［出典］
※三井住友信託銀行株式会社「新型コロナショックが資産形成の追い風に？ 新年度は『クセになる資産形成』への扉が開く！」（株式会社 PR TIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部