年収1000万円の人の手取りっていくら？ FPが解説

皆さんは自分の給与や手取りの金額を正確に把握していますか。
 
例えば年収が1000万円以上ある方でも、社会保険料や税金があらかじめ源泉徴収されるので、給与口座に振り込まれる手取りの金額は1000万円よりも少なくなります。毎月、給与からどのくらい源泉徴収されているのか、金額を確認していきましょう。

給与と手取り金額の違いとは？

給与とは、社会保険料や所得税、その他の控除額が引かれる前の支給額のことを指します。そのため、会社が会社員一人ひとりに支払う給与と、実際に銀行口座に振り込まれる手取り金額には違いがあります。まずは、給与から差し引かれている保険料や税金にはどのようなものがあるのか、確認しておきましょう。

社会保険料と所得税と住民税

給与からあらかじめ差し引かれるものには、大きく分けて「社会保険料」「所得税」「住民税」の3つがあります。

社会保険料

私たち国民が納めるべき健康保険料、年金保険料、雇用保険料などは、総称して社会保険料と呼ばれています。それぞれの社会保険料の金額は、給与の金額に決められた保険料率を掛け合わせることによって計算します。
例として、東京都に在住する30代の方の保険料を見ていきます。健康保険料は標準報酬月額の9.87％、厚生年金保険料は標準報酬月額の18.3％、さらに失業等給付の雇用保険料は標準報酬月額の0.9％と決められています（※1）（※2）。
この方が会社に勤めていると社会保険料の一部は会社が負担してくれるので、残りを自分で負担する必要があります。東京都在住の会社に勤めている方で、標準報酬月額88万円の場合（ボーナスなし年収1000万円相当）、毎月の社会保険料は以下のとおりとなります。
健康保険料　4万3428円
厚生年金保険料　5万9475円
雇用保険料　2640円

所得税

次に所得税についてチェックしていきます。所得税率は、5％から45％の7段階に区分されており、給与が増えると負担率も実際の負担額も増える「累進課税」という仕組みになっています。

住民税

住民税には所得割と均等割という2種類があり、所得割の税率は都民税4％、区市町村民税6％の合計10％となっています。

年収1000万円の手取り金額

では、年収1000万円の方の手取り金額について確認していきましょう。実際のところ、扶養家族がいるかどうか、住宅ローンがあるかどうかなど、その人のケースによって手取り金額には違いがあります。
例えば、扶養家族が妻と高校生の子ども1人、住宅ローンがない場合、年収1000万円の方の手取り金額は750万円ほどになります。同じ家族構成で年収1200万円の方の手取り金額は、880万円くらいになります。また、手取り金額1000万円以上を達成するためには、年収は1400万円以上が必要となります。
年収が増えると源泉徴収される税額が増えるため、手取り金額がなかなか増えないというジレンマがあります。今回ご紹介した内容を参考にしながら、現在自分の給与から天引きされている金額について給与明細で確認してみてはいかがでしょうか。
出典
（※1）全国健康保険協会　令和2年度保険料額表（令和2年9月分から）
（※2）厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク　令和2年度の雇用保険料率について
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者