【150万・130万・103万の壁】主婦・パートの理想の年収はいくらなのか

２０１６年に問い合わせが圧倒的に多かったのが「１０３万円、１０６万円の壁」でした。２０１７年も後半ですが、いまだにこのテーマの問い合わせは後をたちません。
 
それはいよいよ２０１８年から配偶者控除の範囲が１０３万円から１５０万円に拡大するからでしょう。
 
配偶者の範囲が拡大した後も、主婦・パートの間にあるのは、【どのぐらい働いていいのか】といった疑問は常にあると思います。
 
単純に考えると、「長く働いても大丈夫」と思われるかもしれませんが、手放しで喜んでいいのか、もう少しじっくり検討してみましょう。
 

 

配偶者控除と税金・社会保険料は違う

 
それぞれの控除を整理しましょう。妻の年収が１０３万円（2018年1月以降は１５０万円以下）の場合まで配偶者控除が利用できます。
 
これは「夫の年収から控除できる項目」であって「主婦本人の税金」の話ではありません。
 
１０３万円を超えると妻の給料には所得税がかかってきます。さらに企業によっては夫が受け取っている配偶者手当或いは家族手当の支給条件は年収１０３万円（所得では３８万円）のまま据え置かれていることがあります。
 
この場合は夫の手当がなくなる可能性がありますので、勤務先に確認する必要があります。ここから、１５０万円に上がったからといって素直に喜ぶことはできないということになります。
 
  

１３０万円をこえると『妻』が社会保険料を負担しなければならない

 
次に１３０万円をこえると、妻自身で社会保険料を負担しなければならなくなります。具体的には月１０万８，０００円、時給１，０００円として年間１０８時間勤務というイメージです。
 
この場合国民保険料は月額５，０００円、国民年金保険料は１６，２６０円（平成２８年度）で合計２１，０００円、年間２５万円の負担となります。
 
 

１５０万円をこえると『夫』の配偶者控除の減額がはじまるとともにデメリットの出尽くし

 
妻の年収が１５０万円をこえると、夫が税金の計算のときに控除していた配偶者控除が徐々に減額されます。
 
これまでをまとめると、１０３万円をこえると妻の年収に税金がかかり、１３０万円をこえると妻が自分で社会保険料を負担しなければならなくなり、１５０万円をこえると夫の配偶者控除の減額がはじまります。
 
つまり、１３０万円～１５０万円が社会保険料２５万円の負担が発生するので、世帯年収のマイナスが目立ちますので、このあたりが加減してセーブしたほうがいいかどうか、というボーダーラインと言われている所以です。
 
言い方をかえると、妻が１５０万円を超えると夫の配偶者控除が減額されていくので、デメリットは出尽くしになります。この水準を超えると多く働いて家計全体のキャッシュインフローの上乗せを狙っていくのがいいですね。
 
執筆者：
柴沼直美　ＣＦＰ(R)認定者