都内在住・世帯年収「800万円」の夫婦です。「夫婦の貯蓄」を増やすためには「共有口座の活用」が有効って本当? 「収入の何割」くらいを入金すればよいの?

配信日: 2025.06.20

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都内在住・世帯年収「800万円」の夫婦です。「夫婦の貯蓄」を増やすためには「共有口座の活用」が有効って本当? 「収入の何割」くらいを入金すればよいの?
夫婦の貯蓄を増やすために、共有口座を活用するか考えている家庭もあるでしょう。しかし、具体的にどのように活用すれば貯蓄が増やせるのか、どの程度入金すればよいか分からない、という方は少なくありません。
 
そこで今回は、共有口座に入れる金額は収入の何割か、共有口座を活用して貯蓄を行う際の注意点についてご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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共有口座に入れる金額は収入の何割か

株式会社スマートバンク「パートナーとのお金事情調査」によると、共有口座の利用者のうち、自身の収入から共有口座へ入金する金額の割合は表1の通りです。
 
表1

0割 6.0%
1割 38.9%
2~3割 35.0%
4~5割 11.4%
6~7割 2.1%
8~9割 1.5%
10割 1.2%
収入がないため
家計にお金を入れていない
3.9%

※株式会社スマートバンク「パートナーとのお金事情調査」を基に筆者作成
 
最も多い割合は1割ですが、全体の平均では収入の約2.2割を共有口座に入れているようです。例えば、それぞれの収入が30万円の場合、2.2割だと6万6000円を共有口座に入れることになり、合計で毎月13万2000円を夫婦のお金として確保できます。
 
一方で、収入の6割以上を共有口座に入金している方は少ない傾向にあることから、多くの夫婦が共有口座と別に個人の口座でも金銭管理を行っていることが考えられるでしょう。
 

共有口座を活用すると貯蓄は増やせるの?

共有口座で夫婦のお金を管理すれば、貯蓄を増やせる可能性があります。同調査によると、共有口座に入金したお金の使い道は表2の通りです。
 
表2

使い道 割合
食品・日用品 93.1%
外食費 74.9%
デート・旅行 42.5%
家賃・光熱費 25.4%
趣味 18.3%

※株式会社スマートバンク「パートナーとのお金事情調査」を基に筆者作成
 
表2のように、共有口座はおもに夫婦として生活するために発生する支出に対して使われる機会が多い傾向にあります。毎月の入金額によっては、共有口座だけで食費や家賃など全ての生活費が賄える可能性もあるでしょう。
 
そのため、共有口座への入金額以外は夫婦それぞれ自由に使用でき、お金の使い方を決めて管理すれば、貯蓄が増やせるかもしれません。
 

共有口座を利用して貯蓄を増やしたい場合の注意点

共有口座を利用すれば、絶対に貯蓄が増やせるとは限りません。夫婦の生活費用で共有口座を作る場合、貯金に関しては個人で管理する形になるでしょう。結果的に、どちらかはたまっていない、もしくはどちらも貯蓄がない場合も考えられます。
 
そのため、貯蓄を増やしたいのであれば、夫婦でしっかり話し合って管理することが大切です。例えば、共有口座以外のお金を全て自分たちの口座で管理するのではなく、新しく貯蓄用の口座を作って平等に入金すれば、以下のように口座を目的別に分けられるでしょう。

●共有口座(生活費用):夫婦の生活費や共通の趣味用のお金
●個人口座:それぞれが自由に使えるお金
●貯蓄用の口座:2人で貯蓄するお金

口座が増えるため、管理が大変かもしれませんが、生活費用の共有口座同様に夫婦それぞれが毎月一定の額を出し合って貯蓄口座に入れれば、より支出と貯蓄の状況をクリアにできるでしょう。
 

共有口座への入金額は収入の約2.2割。上手に活用すれば貯蓄が増える可能性も

共有口座を使用している夫婦の毎月の入金額は、収入の約2.2割です。共有口座で夫婦のお金を管理した場合、食費や家賃、2人で行く旅行代などを賄える可能性があり、入金額の合計によっては夫婦の支出を全て共有口座で完結できる可能性があります。
 
共有口座以外のお金を自分のお金や貯金用として振り分けられるため、お金の使い道を決めて上手に管理すれば貯蓄が増える可能性もあるでしょう。しかし、共有口座以外のお金を自由に管理できる場合、どちらかしか貯蓄ができていない場合も考えられます。
 
もし家を建てたい、育児費用が欲しいなど、夫婦で明確な目的があって貯蓄をするのであれば、夫婦共有の貯蓄口座の開設がおすすめです。夫婦の支出、夫婦の貯蓄、個人のお金と振り分けることで、支出と貯蓄の状況をクリアにでき、よりお金がたまりやすくなるでしょう。
 
夫婦でしっかりとお金の管理について話し合い、共有口座を活用するか、貯蓄口座を作るか検討してください。
 

出典

株式会社スマートバンク パートナーとのお金事情調調査
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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