太陽光発電の「売電収入」が10年前の半分以下に激減…。増やす方法はない？

配信日: 2025.06.19

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かつては年間10万円ほどの売電収入が期待でき、「家計の助けになる」と注目を集めていた太陽光発電ですが、近年は期待できる売電収入が大きく減少しています。

10年前とは太陽光発電の収益モデルが変わりつつある今、太陽光発電はどのように活用すればいいのでしょうか。

本記事では、売電収入が減少している理由と、収入低下に対する改善策について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 太陽光発電の売電収入が減る理由
2 売電収入低下への対策
3 売電収入の低下にはリパワリングや自家消費が有効

太陽光発電の売電収入が減る理由

太陽光パネルの売電収入が減っている背景には、制度変更や設備の経年劣化など、複数の要因が考えられます。

FIT価格が下落しているため

過去と比較して売電収入が減少している要因の一つは、FIT制度（固定価格買取制度）における買取価格が下落していることです。

FIT制度は売電収入を保証し、初期投資のかかる再生可能エネルギー発電を普及させることを狙いとした制度です。しかし太陽光パネルの設置費用の低下に伴い、表1の通り買取価格も下落を続けています。

表1

年度	1キロワット時あたりの調達価格（10キロワット未満）		調達期間
	出力制御対応機器設置義務
	なし	あり
2016年度	31円	33円	10年間
2017年度	28円	30円
2018年度	26円	28円
2019年度	24円	26円
2020年度	21円
2021年度	19円
2022年度	17円
2023年度	16円
2024年度	16円
2025年度（4月～9月）	15円

出典：経済産業省資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2012年度～2024年度）」を基に筆者作成

FITによる買取期間が終了しているため

FITでは、10キロワット未満の太陽光発電の場合、導入から10年間が固定価格での買取期間とされています。この期間を過ぎると、電力会社との個別契約への移行が必要です。

例えば、東京電力エナジーパートナー株式会社「再エネ買取標準プラン」での買取単価は、1キロワット時あたり税込み8.5円です。FIT価格が2025年度は15円であるため、FIT終了後は価格が大きく下落することが分かります。

発電量が低下しているため

太陽光パネルの発電量が減少することによって、売電収入が低下している可能性もあります。

太陽光パネルの寿命は、一般的に約20〜30年です。しかし、精密機械である太陽光パネルは、年数がたつにつれて徐々に性能が劣化していきます。

さらに、太陽光パネルに付着したほこりや汚れ、成長した樹木の影などによっても発電量は影響を受けます。時間の経過とともに収益性が低下するといえるでしょう。

売電収入低下への対策

10年前のような売電収入を確保することが難しくても、太陽光発電を無駄なく生かす方法はいくつかあります。ここでは、具体的な改善策を2つご紹介します。

リパワリングの実施

「リパワリング」とは、既存の太陽光発電システムの性能を向上させるために、古くなった機器を最新機種に交換する手法です。10年以上前に設置した太陽光発電設備は、最新仕様と比べて性能面で劣ることが多く、機器の更新で発電量が10％以上改善できる場合もあります。

初期投資は必要ですが、電力価格の高騰も踏まえると、中長期的には費用対効果のある対策となる可能性があります。