「5人家族」で、毎月の生活費は「60万円」です。子どもは大学生二人、高校生一人で「奨学金」は借りていませんが、かかりすぎでしょうか？

配信日: 2025.06.08

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「5人家族」で、毎月の生活費は「60万円」です。子どもは大学生二人、高校生一人で「奨学金」は借りていませんが、かかりすぎでしょうか？

毎月の生活費がいくらかかるかは、家族構成や子どもの年齢などで変わってきます。教育費の負担がピークを迎える時期などは、どれぐらいの金額が生活費として一般的なのか、分からないかもしれません。

今回は、大学生が二人、高校生が一人の5人家族で、毎月の生活費が60万円はかかりすぎなのかについてまとめました。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大学生と高校生の教育費はどれぐらい必要？
2 60万円の生活費はかかりすぎ？
3 かかりすぎかどうかの判断基準
4 教育費がかさむ時期の家計対策
5 60万円の生活費がかかりすぎかどうかは、各家庭の状況によって変わる

大学生と高校生の教育費はどれぐらい必要？

大学生二人と高校生一人がいる家庭において、家計に最も影響を与えるのは教育費でしょう。特に、今回のケースは奨学金を借りておらず、授業料や諸費用を全て家計からの支出で賄っているため、負担がより大きくなると考えられます。

大学の年間授業料は、私立か国公立かによって、また学部によっても異なります。文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、一人あたりの授業料は国公立で約53万6000円（月額約4万5000円）でした。

また「令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」によると、私立大学の授業料は文科系で約82万7000円（月額約6万9000円）、理科系で約116万3000円（月額約9万7000円）、医歯系で約286万4000円（月額約23万9000円）が目安となります。

これに加えて、施設設備費や教科書代、通学費、自宅外通学の場合は仕送りなども必要でしょう。

「令和5年度子供の学習費調査」による高校生（全日制）の学習費の総額平均は、公立で年間約59万8000円（月額約5万円）、私立で約103万円（月額約8万6000円）となっています。さらに大学進学を目指す場合、塾や予備校の費用が多額になるケースも少なくないでしょう。

以上から、今回のケースでは、教育費が大きな割合を占めていると考えられます。奨学金を利用しないという選択には、将来的に返済負担がないというメリットがある一方、現時点での家計への直接的な負担が重くなるという側面があるといえます。

生活保護を申請したい。貯金はいくらまでだったら、持っていても大丈夫ですか？

さまざまな理由から生活が成り立たず、生活保護を申請したい人もいるでしょう。しかし、貯金はいくらまでだったら持っていても大丈夫なのか、気になる人も多いはず。そこで今回は、生活保護を申請する場合の貯金の条件について解説していきます。また、生活保護を受給中の貯金についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

更新日:2023.01.02

60万円の生活費はかかりすぎ？

令和6年の「家計調査家計収支編」によると、勤労者世帯の5人家族の平均支出（消費支出）は、1ヶ月あたり約36万1000円でした。

地域や年収によっても支出額には幅があると考えられることから、実際にはこの金額に近くない可能性も十分にあるでしょう。

生活費＝消費支出と仮定すると、月に60万円の支出は、平均よりも24万円近く多い金額です。しかし、大学生二人と高校生一人で教育費の負担が重くなる時期の5人家族で、奨学金を利用していないことを考慮すると、この金額は現実的な範囲といえるかもしれません。

かかりすぎかどうかの判断基準

生活費がかかりすぎかどうかを判断するには、収入に対する割合や支出の内訳、地域差、何にお金を使うかといった価値観などを考慮する必要があるでしょう。

月収や年収に対して、60万円がどのくらいの割合を占めているかを確認することが大切です。例えば、手取り月収が100万円の家庭と60万円の家庭では、同じ金額でも家計への負担感は異なるでしょう。

また、60万円の内訳として、教育費を始めとする必要不可欠な支出が大半を占めているのか、外食費や娯楽費などの変動費が多いのかをチェックし、変動費の割合が高い場合は節約の余地があるかもしれません。

これらを総合的に考慮し、60万円の支出を続けることは可能なのか、家族の意見や将来設計とバランスが取れているかを判断する必要があります。

教育費がかさむ時期の家計対策

月60万円の生活費を賄うためには、それに見合うだけの収入が必要となり、収入が追いつかない場合は貯蓄を取り崩したり、支出を切り詰めたりする必要があるでしょう。

収入に対して60万円の負担が大きいと感じる場合は、支出の見直しや節約を検討する必要があるといえます。まずは、家計管理のアプリなどを活用するなどして、支出を把握することから始めましょう。その後、家族で話し合いながら無理のない範囲で節約に取り組むことが大切です。

60万円の生活費がかかりすぎかどうかは、各家庭の状況によって変わる

大学生が二人と高校生が一人いる家庭で奨学金を借りていない場合、5人家族の生活費が毎月60万円かかっていることは、珍しいことではないかもしれません。多額の教育費が含まれていることを考慮すると、かかりすぎかどうかは一概には判断できないといえます。

教育費の負担が大きい時期を乗り切るには、支出の内訳を正確に把握し、現在の収入に見合っているかどうかを確認する必要があるでしょう。

もし、現在の生活費が収入に対して過剰で将来に不安を感じるのであれば、支出の見直しや節約は不可欠です。教育費以外の変動費や固定費に無駄がないか、家庭にとって最適な生活費のあり方を見直すよい機会ともいえます。