子どもが多い我が家は「月3万円」の貯金がやっとです…。世の「30代夫婦」は毎月いくらくらい「貯金」しているのでしょうか？

子どもが多いご家族にとって、「教育費の負担」は心配事のひとつでしょう。実際に大きな出費となるため、「子どもの将来のためにもどのくらい貯金が必要なのか」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、30代の2人以上世帯における月平均貯蓄額や、子ども1人にかかる学費などを解説します。

30代「2人以上世帯」の月平均貯蓄額は「約6万4000円」

金融広報中央委員会「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」を基に試算すると、30代（2人以上世帯）の月平均貯蓄額は、約6万4000円です。
 
同調査によれば、世帯主の年齢が30歳代の2人以上世帯における年間手取り収入（税引後）は、平均546万円でした。また、同様に世帯主の年齢が30歳代の2人以上世帯における「臨時収入を含む年間手取り収入からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）」は、平均で14％です。
 
これを計算すると、546万円×0.14（14％）÷12ヶ月＝6万3700円となり、月に約6万4000円貯蓄していることが分かります。
 
表1は、調査結果のデータを参考に、30代から60代の月平均貯蓄額を求めたものです。
 
表1

年代	年間手取り収入（税引後）	臨時収入を含む 年間手取り収入からの貯蓄割合 （金融資産保有世帯）	月平均貯蓄額
30代	546万円	14％	6万3700円
40代	629万円	12％	6万2900円
50代	642万円	12％	6万4200円
60代	525万円	11％	4万8125円

出典：金融広報中央委員会 知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」を基に筆者作成
 

幼稚園から大学まですべて公立（国立）に行っても子ども1人「500万円以上」の学費がかかる可能性

幼稚園から大学まですべて公立（国立）に行っても、子ども1人あたりの学費が500万円以上かかる可能性があります。
 
以下の学費（幼稚園から高等学校）の計算式は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要」より「学校教育費＋学校給食費」から求めたものです。

・幼稚園（公立）：8万4597円×3年間＝25万3791円
 
・小学校（公立）：12万158円×6年間＝72万948円
 
・中学校（公立）：18万6414円×3年間＝55万9242円
 
・高等学校（全日制）（公立）：35万1452円×3年間＝105万4356円

また、以下の学費（国立大学）の計算式は、文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」から求めました。

・国立大学：入学料28万2000円＋授業料53万5800円×4年間＝242万5200円

よって、幼稚園から国立大学までの学費を足すと、501万3537円かかることになります。
 
実際には、学習塾や習い事などの費用も考慮する必要があり、一般的に教育費の目安は「子ども1人1000万円」ともいわれています。
 

「月3万円」でも大学進学までに「650万円程度」貯金できる可能性がある

月3万円貯金すると、子どもが大学に進学するまでに約650万円貯金できる可能性があります。
 
子どもが生まれてから18歳になるまで貯金する場合、月3万円×12ヶ月×18年＝648万円貯金できる計算です。
 
教育費は、一度に1000万円かかるわけではないため、月3万円ずつでも確実に貯めていくことが望ましいでしょう。まとまったお金がかかる大学進学までに、300万円～500万円程度貯金しておくと、安心かもしれません。
 

まとめ

金融広報中央委員会「知るぽると」の調査データによれば、2人以上世帯の30代は、月に平均6万4000円ほど貯蓄しているようです。また、幼稚園から大学まですべて国公立に行く場合、500万円以上必要となる可能性があることが分かりました。
 
仮に月3万円を貯金するとしても、子どもが生まれてから大学進学までに650万円程度貯められる可能性があるため、焦らず確実に貯金していくことが重要です。
 

出典

金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号8 年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）、統計表の番号77 年間手取り収入（税引後）
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要 表1 学校種別学習費総額の推移（1ページ）
文部科学省 私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について （参考2）国公私立大学の授業料等の推移
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー