「横浜市」から「つくば市」に引っ越したら「水道代」が「2000円」も高くなってびっくり！「水道料金」は自治体によってどのくらい差があるのでしょうか？

引っ越しをしたことがない人はなかなか実感しづらいかもしれませんが、ごみの出し方や行政サービスなど、自治体によってサービス料金やルールが大きく変わることは少なくありません。水道料金もそのひとつであり、数千円単位の差になるケースもあります。
 
では、水道料金の全国平均額はどのくらいなのでしょうか。また、水道料金が自治体によって異なるのはなぜなのか、当記事で詳しく解説します。

1ヶ月あたりの水道料金は全国平均「約3300円」

国土交通省「いま知りたい水道 ー日本の水道を考えるー」によると、月2万リットルの水を使用した場合における、1ヶ月あたりの水道料金全国平均額は「約3300円」としています。同データでは、1ヶ月の水道料金が2000円未満の地域がある一方で、5000円を超える地域もあることが分かります。
 
多くの自治体では水道料金は、各世帯にあるメーターの口径をもとに設定される「基本料金」と、使用した水量によって金額が変わる「従量料金」、これに「下水道使用料」を加えて算出されます。
 
同じ条件で比較してみると、横浜市では一般用でメーターの口径が20mmの世帯の基本料金は「1859円」（2ヶ月、税込み）であるのに対し、つくば市は「3190円」（2ヶ月、税込み）となっており、自治体によって設定される金額の差が大きいことが分かります。
 

「水道料金」が自治体によって異なる理由

では、なぜこれだけ自治体によって料金設定に差があるのでしょうか。
 
まず考えられるのは、近くに豊富な飲み水を得られる水源があるかどうか、といった地理的な要因です。水源が遠い場合は水道を引くためにより広い範囲のインフラ工事が必要になるため、それだけ開発にかかるコストが大きくなります。
 
また、近くにあったとしても水源の水質がよくない場合は浄水場などの大きな設備が必要になるため、これもコストがかかることにより平均よりも水道料金を高く設定する必要があるでしょう。
 
もうひとつの要因は、人口密度によるものです。狭い範囲に人がたくさん住んでいるような都会のエリアでは、多くの世帯が同じ水道インフラのコストを負担することができます。一方で、人口密度の低いエリアは少ない人数で維持や開発にかかるコストを負担しなければならないため、それだけ水道料金も高く設定しなければならないという理由があるのです。
 

「水道料金」は近年値上げに踏み切るケースも増えている

このほかにも、水道管などインフラ設備の老朽化によって、交換や建て替えが必要になることから、コストを回収するために水道料金の値上げを実施する自治体も少なくないようです。
 
前述の国土交通省の資料によれば、私たちが支払う水道料金の使用用途のうち、50%以上が浄水場や水道管を建設するための費用やメンテナンス費として使われています。そのため、老朽化によって水道施設の更新費用が急務となった場合は、水道料金の値上げによってこれらのコストを補っているというわけです。
 

まとめ

国土交通省の資料によれば、1ヶ月の水道料金が2000円未満の地域がある一方で、5000円を超える地域もあるようです。そのため、引っ越しをすると水道料金の差に驚くことがあるかもしれませんが、これにはさまざまな理由が含まれています。
 
月々の水道料金が値上げになるのは家計としては厳しいものの、断水や事故などを防止するため、安心して生活できるよう水道インフラを整えてもらうための費用として使われることになると考えられます。
 

出典

国土交通省 いま知りたい水道 ー日本の水道を考えるー（3～4ページ）
横浜市
つくば市 水道料金改定のお知らせ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー