2024年の「消費支出」は2023年の「1.5％増」！ 「支出の見直し」はどこから始める？ 我が家は全員よく食べるのですが「無計画」は危険ですよね…？

物価上昇が続く中、日々の生活への影響を感じている人は少なくないでしょう。総務省のデータによると、2023年から2024年にかけて、家計の消費支出は平均で1.5％増加したことが分かっています。
 
消費支出の増加は、収入が増加しなければ家計を圧迫する要因となり得ます。そこで本記事では、消費支出が増加した背景と、支出の見直しポイントについてまとめました。

消費支出1.5％増の背景

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、2024年の2人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯における1ヶ月あたりの消費支出は、平均25万929円でした。
 
この数字は、2023年の平均消費支出である24万7322円の1.5％増（名目）となり、各世帯で支出が増加したことを示すものとなっています。
 
2024年の消費支出が1.5％増となった主な理由として、以下の要因が考えられます。

●物価上昇の影響
●賃金・可処分所得の増加
●サービス消費の回復

総務省統計局の「2020年基準消費者物価指数」によれば、2022年以降、消費者物価上昇率（インフレ率）は2％以上が続いており、2024年も物価高が継続しました。これは、同じ量・質の消費でも、支出額が増える構造となっていることを示しています。
 
また、2024年は大企業を中心に賃上げが進み、実収入や可処分所得が増加した傾向でした。冬のボーナスなど一時的な収入増加もあり、消費支出も増えた可能性が考えられます。
 
さらに、経済産業省のデータによると、2024年はコロナ禍からの回復が進み、宿泊業や外食などのサービス分野の支出が増加しました。
 
一方、家計調査のデータを見ると、2024年は教育への支出は増加傾向だったことが分かっていますが、多くの項目では実質（物価影響を除いた）消費支出は伸び悩み、根強い節約志向があったといえます。
 

消費支出を見直す際のポイント

支出の見直しは、家計への影響が大きい項目や、削減の余地が大きい項目に注目すると効率的に進むでしょう。
 
毎月発生する固定費の中では、家賃や住宅ローンなどは金額が大きいことが多く、削減できれば家計の改善に有効といえます。スマートフォンやインターネットなどの通信費は、プランやキャリアを見直すことで削減できる可能性があるため、格安SIMへの乗り換えなどを検討するとよいでしょう。
 
生命保険や医療保険などの保険は、保障内容が現在のライフステージに合っているか、過剰な保障になっていないかを確認し、必要であれば切り替えを検討するなど、見直しを行いましょう。
 
そのほか、音楽や動画などの定額制サービスの利用料、新聞の購読料、子どもの習い事の月謝なども固定費に含まれます。これらについては本当に必要か、費用対効果が見合っているかを考慮し、見直す必要があるでしょう。
 
また、支出額が月によって変わる食費や光熱費などは、工夫次第でコントロールしやすい反面、無計画になりがちな項目といえます。
 
食費を削減するには、買い物に行く前に献立を考え、必要なものだけをリストアップして無駄な買い物を防ぎましょう。
 
光熱費の削減には、使用量を意識することに加えて、省エネ家電への買い替えやエアコンの設定温度の見直し、より安い料金プランや会社への切り替えが役立つでしょう。
 

2024年の消費支出は前年比+1.5％。何にどのぐらいお金を使っているのか把握することから始めよう

物価高が続く中では、計画的に家計の支出を見直して無駄を削減することが大切です。まずは、何にどのぐらいお金を使っているのかという支出の現状を把握し、見直すべきポイントを特定しましょう。
 
大切なことは、これらの見直しを一時的なもので終わらせず、定期的に行う習慣をつけ継続することです。
 

出典

総務省統計局　家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要
総務省統計局　家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要
e-Stat 政府統計の総合窓口　2020年基準消費者物価指数
経済産業省　コロナ禍に苦しんだ外食産業、今後の期待は賃上げとインバウンドか
経済産業省　第３次産業活動指数 統計表一覧（データダウンロード）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー