【実録】夫の会社で家賃補助が「最大7万円」のわが家。固定給28万円でも貯金できてたけど、39歳で“打ち切り”になったら家計が苦しく…！「5人家族」のわが家のケースと対策について
配信日: 2025.05.03
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企業によってさまざまな福利厚生
家賃補助など住居に関する手当は、以下のように企業によってさまざまです。
【福利厚生の種類と対象】
●家賃補助：賃貸の家賃が対象
●住宅手当：賃貸、住宅ローンともに対象
●住宅ローン補助：住宅ローンが対象
●社有社宅：企業が所有する物件が対象
●借上社宅：企業が借りている賃貸物件が対象
●引っ越し手当：引っ越しのみ対象
賃貸か持ち家かだけでなく、地域や扶養家族の有無などによって、手当の種類や支給額は異なります。支給年齢は相場がなく、45歳まで、54歳までなどさまざまです。
家賃補助や住宅手当などの実情
家賃補助や住宅手当など家に対する手当の相場や支給企業の割合は、どうなっているのでしょうか。2020年の就労条件総合調査によると、住宅手当などの支給額は図表1のとおりです。毎月の住宅手当として平均1万7800円、単身赴任手当や別居手当として平均4万7600円が支給されています。
図表1 住宅手当などの支給金額
| 企業規模 | 住宅手当など | 単身赴任手当、別居手当など |
|---|---|---|
| 1000人以上 | 2万1300円 | 4万7600円 |
| 300～999人 | 1万7000円 | 4万7700円 |
| 100～299人 | 1万6400円 | 4万6100円 |
| 30～99人 | 1万4200円 | 4万9600円 |
| 平均 | 1万7800円 | 4万7600円 |
厚生労働省 令和2年就労条件総合調査の概況 より筆者作成
次に、支給の割合を見てみましょう。同就労条件総合調査によると、住宅手当などの支給企業割合は図表2のとおりです。従業員数30～99人の企業であっても43％の企業が住宅手当を支給しており、会社員にとって住宅手当が身近なことが分かります。
図表2 住宅手当などの支給企業割合
| 企業規模 | 住宅手当など | 単身赴任手当、別居手当など |
|---|---|---|
| 1000人以上 | 61.7％ | 66.6％ |
| 300～999人 | 60.9％ | 41.4％ |
| 100～299人 | 54.1％ | 22.0％ |
| 30～99人 | 43.0％ | 5.3％ |
| 平均 | 47.2％ | 13.1％ |
厚生労働省 令和2年就労条件総合調査の概況 より筆者作成
一方、最新版の令和6年就労条件総合調査では、住宅に関する福利厚生を含め、企業が社員の資産形成をどれだけ後押ししているかの調査がされています。結果は図表3のとおりです。
図表3 企業が進める資産形成
| 住宅資金融資制度がある企業の割合 | 3.4％ |
| 貯蓄制度がある企業の割合 | 33.2％ |
厚生労働省 令和6年就労条件総合調査の概況 より筆者作成
住宅資金融資制度とは、企業が従業員に対して家屋・土地の取得のための資金を融資したり、従業員が一般の住宅ローンより有利な条件で金融機関から融資を受けられたりする制度のことです。貯蓄制度とは、財形貯蓄や社内預金などです。
残念ながら住宅資金融資制度・貯蓄制度ともに、制度がある企業の割合は6年前の2019年より減少しています。
固定給28万円が高いのか低いのかは、正直なところ不明です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査などで賃金相場を知ることはできますが、「本給」「各種手当」などの内訳が分かるわけではないからです。
わが家の場合
わが家の場合、家賃補助が最大7万円と額が大きいのですが、その代わり固定給が28万円と少なめの印象です。家賃補助に生活が助けられている間はよかったのですが、40歳を前に補助が打ち切られ、生活が一変しました。
【給与内訳】（個人情報のため、おおよその額としています。）
本給 28万円
家賃補助 7万円
家族手当 4万円
時間外手当 5万円
支給計 44万円
控除 ▲12万円
手取り 32万円
【家賃補助の条件】
●家賃の70％を支給する
●金額上限は7万円とする
●支給は39歳までとする
●持ち家の場合は支給しない
残業が全くない月には、手取りが30万円を下回ってしまいます。妻である私のパート代に加えて児童手当を生活費とすることで、やっと家族5人が暮らせるという状態です。
家賃補助の打ち切りで家計は変わる
家賃補助の打ち切りに際しては、2つの対策を採りました。
●家賃が安い物件を探して引っ越す
●家計簿をつけて出費を厳密に管理する
物価高を苦々しく思っていますが、そのうちに昇進して本給やボーナスが上がると聞いているので期待して待っています。
わが家の体験談を多くの人が身近に感じるとは思わないのですが、支給年齢の期限が来てしまった人にとっては、自分事と思えるのではないでしょうか。手当が無くなったときのためにできることは少ないです。ぜいたくをしないことが、手当の停止に向けた一番の対策かもしれませんね。
出典
厚生労働省 令和2年就労条件総合調査の概況
厚生労働省 令和6年就労条件総合調査の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
