パートで働く友人が「10月から106万円の壁が変わって手取りが減った」と嘆いていました。私も同じくらい働いていますが、「手取り」は何も変わっていません。私と友人で何が違うのでしょうか？
配信日: 2025.01.07
この違いは、勤務先の企業規模が関係している可能性があります。
本記事では、年収106万円の壁とは何か、10月からの制度変更の内容、そして本ケースにおける自身と友人の状況が異なる理由について解説します。
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年収106万円の壁とは？
「106万円の壁」とは、厚生年金や健康保険に加入し、社会保険料を支払うことになる年収の境目を指します。
社会保険に自ら加入し、保険料を支払う基準としては、自身の月収が8万円8000円を超えることが条件の1つです。月収8万8000円の12ヶ月分は105万6000円ですので、年収ベースで「106万円の壁」という表現が使われます。
年収が106万円を超え、自身で社会保険料を負担すると手取り収入が減ってしまいます。そのため、制度変更によって社会保険料の負担が発生してしまい、「生活が大変になった」と感じる人もいるでしょう。
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パートで社会保険料を支払う必要がある人とは？
パートで月収が8万8000円を超えている全ての人が社会保険料を負担しなければならないわけではありません。
2024年9月までは、パートで働く際に自分で社会保険料を負担する条件は、以下の（1）から（5）の全てに該当する場合でした。
（1）1週間の労働時間が週20時間以上
（2）賃金が月8万8000円以上
（3）雇用期間が2ヶ月を越えて見込まれる
（4）学生ではない
（5）勤務する企業の従業員数が101人以上
そして、2024年10月以降、（5）の条件が従業員数51人以上に緩和されています。
自身と友人の違いは「勤務先の規模」にあった？
自身と友人の収入はほぼ同じにもかかわらず、10月以降に友人は「手取りが減って大変」と言っているのに、自身は特に何も変わっていないのはなぜなのでしょうか？ この違いは、勤務先の企業規模に起因する可能性が高いでしょう。
友人の勤務先が従業員数「51人以上100人以下」の企業の場合、2024年10月の変更によって新たに社会保険の加入対象となり、月収8万8000円を超えるなどの条件を満たすと保険料の負担が発生し、手取り収入が減少してしまいます。
一方で、自身の勤務先が「従業員数50人以下」の小規模事業者の場合、今回の制度変更後でも社会保険料の負担は発生しません。このため、これまで通り年収106万円の壁に該当することなく働くことが可能です。
また、従業員数101人以上の企業に勤めている場合、10月の制度変更にかかわらずすでにルールが適用されていたため、「変わらない」と感じるのは自然なことです。
友人にアドバイスできることはある？
「大変になった」と言っている友人に対して、アドバイスできることはあるでしょうか。
パートで働きながら社会保険料の負担を課されない方法としては、勤務時間を調整することが挙げられます。週の労働時間を「20時間未満」にすることで、社会保険の加入対象から外れます。
また、年収を106万円未満に抑える働き方を検討しても良いでしょう。
なお、社会保険に加入して保険料を負担することにはメリットもあります。例えば、厚生年金保険料を負担すると、将来受け取る年金や死亡時や障害を負った場合の年金が手厚くなります。
また、健康保険料を負担すると、業務外の病気やけがで会社を休んだ場合に傷病手当金の支給を受けられたり、出産で会社を休んだ場合に出産手当金が受けられたりします。
友人がこういったメリットを知らない場合、教えてあげることで、社会保険料を支払いながらも気持ちよく納得して働けるということもあるでしょう。
まとめ
本ケースにおいて、ほぼ同じパート収入を得ている友人が「年収106万円の壁で手取りが減って大変だ」と言っていた理由は、勤務先の従業員数が制度変更による影響を受ける範囲内だった可能性が高いと思われます。自身の勤務先が従業員数50人以下、もしくは101人以上の場合、制度変更の影響がないため、「私は変わらないのになぜ？」と感じたのかもしれません。
今回は対象でなくても、次の法改正で影響が出てくる可能性もあります。こうした制度の変更点とメリット・デメリットを正しく理解しておくことで、自身に合った働き方が見えてくるかもしれません。
出典
厚生労働省 社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
