執筆者：杉山夏子（すぎやま なつこ）
2018年日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」相談員
一般社団法人 家族信託普及協会®会員
大学卒業後外資系IT企業にて金融機関のシステム営業に従事。その後シンガポールへ移住しファンド会社に就職。
帰国後ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、資産形成から保全にいたる多くの知識と経験を駆使し、ファイナンシャルスタイリスト(R) として、ライフプラン、資産形成、保険見直し、相続等の相談業務、セミナー、執筆業務を実施。
1 固定費を削る順番を考える
固定費はどうやって削ればよいのでしょうか？ポイントは、削っても大丈夫な順位を付けることです。公的なお金などで一定の備えができている保険や老後の蓄えは、削る順番としては一番はじめになるでしょう。それから住宅費、教育費の順に、削ることを検討していきます。
なお、車両費は、住んでいる地域やご家族の生活スタイルによって異なりますので、個別に検討する必要があります。都心部にお住まいで、普段の移動は電車バスなどの公共交通機関という方でしたら、車を手放すことで駐車場代、自動車ローン、自動車税等の「固定費」を一気に削減できます。
2 保険の見直しは違う商品に入ることではない
生命保険は、一家の大黒柱が亡くなった時の生活を支えるため、必ず入るべきものと考えていませんか？しかし、実際には公的なお金で賄われます。原則18歳未満の子供のいる家庭には遺族基礎年金、サラリーマンの方が亡くなった場合には遺族厚生年金が支払われ続けます。
お子さんのいらっしゃらない方でも、会社員の夫が死亡した時に40歳以上であれば、65歳までは中高齢寡婦加算という年金が加算されます。持ち家の方で住宅ローンを組んでいる場合には、団体信用生命保険で住宅ローンの残りが支払われます。
また、会社によっては死亡退職金の制度があるでしょう。これらの、国や会社からもらえるお金を合計し、それだけでは足りないとなって入るのが、生命保険です。
一方で、専業主婦の方が亡くなると、死亡退職金がないのはもちろんのこと、遺族厚生年金も夫が55歳以上であることが条件となります。妻がかつて勤めていた期間が短ければ、負担していた社会保険料も少ないため、支給される額は少なくなります。
このことが、大きな落とし穴となります。近くに頼れる親族がいないケースなどは、保育料や家事の外注費用、さらには家庭との両立による夫本人の収入減など、生活の変化によって負担が一気に押し寄せることがあります。
どれだけの保障を準備しておくのがよいか、試算してみることをおすすめします。
3 老後の不安と今の不安
人生100年時代と言われ、民間の個人年金保険や個人型確定拠出年金（iDeCo）などで、老後資金を蓄えている方もいらっしゃいます。
保険商品は、「（もらえるお金－払うお金）÷払うお金÷払う年数×100」で1年あたりの金利を概算します。銀行預金より数％金利が高いようでしたらよいですが、あまり金利差がないようなら削る対象となります。
また、個人型確定拠出年金（iDeCo）に関しても、サラリーマンの方は毎月最大2万3000円（年間で最大27万6000円）の掛け金を拠出できますが、生活が苦しい場合は金額を減額することも選択肢のひとつです。（変更は1年に1回のみ可能。）
4 見直しの難しい住宅費と教育費はプランが重要
賃貸住宅の場合は、家賃の安いところに引っ越すことも考えられますが、お子さんの学校の関係などで難しいケースも多いでしょう。
住宅ローンが負担となっている方の場合は、借り換えを検討しますが、住宅ローンがそもそも家計を圧迫していることもあります。この場合は、家を手放すことも視野に入ってくるでしょう。
そうならないためには、住宅を購入する前に、家計プランを練ったうえで、ちゃんと返済していけるのかじっくり検討することが重要です。特に、昨今住宅の値段は上昇傾向です。無理のない返済をしていくために、予算づくりをしっかりしましょう。
また、教育費は下げることが極めて難しいお金です。中でも私立の小学校、中学校は公立と比較して出費が大きいので、負担も大きくなります。しかし、家計の事情で学校を変わるというのも、子供のことを考えると、なかなかできません。
家庭の事情が変わったということで、奨学金などを利用することも可能ですが、やはりこちらも入学する前に、学費の支払いが可能かどうかのシミュレーションをするのが一番効果的です。
こうしたシミュレーションのためにも、まずは家計簿で現状把握をするのが重要なのです。
執筆者：杉山夏子（すぎやま なつこ）
2018年日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」相談員
一般社団法人 家族信託普及協会®会員
