息子が「営業職」に来年就職するのに「運転免許証」を持っていません。なくても仕事に支障はないのでしょうか？

車の運転免許証（普通自動車第一種運転免許）は多くの方が保有しています。
 
しかし、就職時点で運転免許証を持っていない方もゼロではありません。もし自分の子どもが運転免許証を取得しないまま就職するとなると、仕事に影響は出ないのかと気になる親もいるでしょう。
 
今回は、運転免許証を持っていない若者の割合や運転免許証を取得するために必要な費用、運転免許証を持っていないことで生じるデメリットなどについてご紹介します。

運転免許証を持っていない若者はどれくらい？

有限会社大町自動車学校が2023年に22～24歳の男女に対して実施した「自動車運転免許やクルマに関する意識調査」によると、運転免許を持っていない方は全体の23.8％でした（大町自動車学校調べ）。7割以上の方は、運転免許証を保有していることになります。
 
一方、同社が社会人に免許は必要だと思うかなどを調査した「運転免許に関する意識調査」を2024年に25～35歳の男女に対して実施したときは、運転免許証を保有していない方は16.6％に減少しました（大町自動車学校調べ）。
 
つまり、学校を卒業して社会人になると、運転免許証が必要だと感じて取得した方が増えたといえるでしょう。
 
実際、「運転免許に関する意識調査」では仕事をする中で運転免許が必要になった経験のある方は53％いました。さらに、必要だと回答した53％の方のうち必要になった業務は「営業活動」が47.92％です。
 
調査結果から、営業職として就職をする場合は、車の運転が必要になる可能性が考えられます。
 
 

運転免許証を取得する際にかかる費用

運転免許証の取得にかかる費用は、直接運転免許試験場ですべての試験を受けるのか、自動車教習所を卒業してから運転免許試験場で学科試験を受けるのかで異なります。
 
警視庁によると、直接運転免許試験場で試験を受けるときの手数料は、普通仮免許試験が受験料2900円、試験車使用料1450円、仮免許証交付料1150円の合計5500円、本免許試験が受験料2550円、試験車使用料800円、免許証交付料2050円の合計5400円です。
 
また、手数料とは別で取得時講習受講料が1万5400円かかります。自動車教習所を卒業しているときは、運転免許試験場での実技試験は必要ありません。
 
そのため、試験車使用料と取得時講習受講料が不要なので、運転免許試験場でかかる費用は受験料1750円と免許証交付料2050円の合計3800円です。トータルで見ると、3800円に自動車教習所の費用が加わります。自動車教習所にかかる費用相場はおよそ20万～30万円といわれています。
 

運転免許証を持っていないと仕事に影響はあるのか？

運転免許証を持っていないと、まず車の運転が必要な職業には就けません。今後取る予定がある場合は就職できる可能性もありますが、今後も取得しないつもりなら注意が必要です。
 
特に、営業職で就職したいときは、運転免許証がなくても問題ないかを面接時に確認しておく必要があります。営業回りで車の運転をするケースもあるためです。
 
また、運転免許証は身分証明書として使用されることも多いです。運転免許証を取得しないのであれば、マイナンバーカードや保険証など、ほかの身分証明書を用意しておく必要があります。
 
さらに、運転免許証は履歴書に記載できる資格です。もしほかに資格を取得していなければ、運転免許証を持っていないと資格欄を「特になし」で提出することになります。
 
無資格でも履歴書の提出はできますが、会社によっては資格を持っていればアピールポイントになるため、可能であれば運転免許証を取得してもよいでしょう。
 

営業職なら運転免許証を持っていたほうがよいと考えられる

今回参照した調査によると、22～24歳の方は、約24％の方が運転免許証を持っていませんでした。一方、25～35歳の方への調査では、非保有率は16.6％という結果でした。就職にあたって、運転免許証が必要になった方が増えたと考えられるでしょう。
 
また、同調査では営業活動が理由で運転免許証が必要になったケースが多いため、もし営業職に就きたい場合は取得しておいたほうがよいかもしれません。ただし、金銭的あるいは技術的な問題で運転免許証が取得できなかったときは、運転免許証がなくても問題ないかを面接時に聞いておきましょう。
 

出典

有限会社大町自動車学校 大町自動車学校、自動車運転免許やクルマに関する22～24歳の意識調査結果を発表【プレスリリース】
有限会社大町自動車学校 社会人に免許は必要だと思う？25歳から35歳の「運転免許に関する意識調査」結果を発表【プレスリリース】
警視庁 普通仮免許試験
警視庁 普通免許試験（直接試験場で受験される方）
警視庁 普通免許試験（指定教習所を卒業又は検査合格証明書をお持ちの方）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー