社会人1年目ですが貯金が「10万円」しかありません。だんだん年収がアップして生活に余裕が生まれるのでしょうか？

社会人になって給料をもらうようになると、将来に備えて貯金をしたいと考える人もいるでしょう。
 
しかし思っていたよりも生活費がかかってしまうなど、収支をうまくコントロールできずに10万円しか貯金ができていないといったケースも考えられます。これからだんだんと年収がアップして生活に余裕が生まれるのか不安になる人もいるでしょう。
 
そこで今回は、社会人1年目の会社員がいくらくらい給料をもらっているのか、また、だんだん年収はアップしていくのかについて調べてみました。確実に貯金をするためのポイントもご紹介しますので参考にしてみてください。

新卒者の初任給と今後の年収アップの可能性は？

社会人1年目でも、学歴によって給料の額は異なります。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、学歴別の初任給は以下の通りです。

●高校：18万6800円（男：18万9000円／女：18万3200円）
●専門学校：21万4500円（男：21万800円／女：21万7000円）
●高専・短大：21万4600円（男：22万2800円／女：21万1700円）
●大学：23万7300円（男：24万300円／女：23万4300円）
●大学院：27万6000円（男：28万3200円／女：26万800円）

同調査の年齢別の平均賃金（※カッコ内は年換算）については以下の通りです。

●～19歳：19万円（228万円）
●20～24歳：22万4600円（269万5200円）
●25～29歳：25万8300円（309万9600円）
●30～34歳：28万6000円（343万2000円）
●35～39歳：31万4800円（377万7600円）
●40～44歳：33万8800円（406万5600円）
●45～49歳：35万5700円（426万8400円）
●50～54歳：37万1100円（445万3200円）

学歴によって初任給の金額は異なりますが、いずれにしても年齢を重ねることで年収はアップしていくことが一般的です。社会人1年目で生活は楽でないかもしれませんが、年収がアップするとだんだん余裕が出てくる可能性があります。
 

社会人1年目で貯金がまったくできないことは珍しくない!? 確実に貯金をするためのポイント

金融広報中央委員会「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、20代で貯金ができていない人の割合は43.9％で半数近くいることが分かります。平均貯金額は121万円ですが、中央値は9万円でそれほど多くなく、社会人1年目で貯金ができていない状態は珍しくないといえるでしょう。
 
社会人として年齢を重ねていくうえで、これから確実に貯金をしていくためのポイントには以下があります。
 

・収入を把握する

給料がそのまま振り込まれるわけではなく、税金などの控除分を差し引いた額が手取り収入となる点に注意が必要です。手取りの金額は給料の80％ほどといわれているため、例えば月収が20万円の場合は手元に16万円入ることになります。
 
手取り収入で生活をやりくりしつつ、貯金分を取り分ける必要があります。最初は貯金に回せる金額が少ない場合でも、年齢とともに給料もアップすることが期待できるため、無理なく貯金できるでしょう。
 

・支出を見直す

給料が手に入ると、友人と遊ぶための交際費や趣味などに思っていた以上の金額を使ってしまい、貯金ができないケースもあるようです。
 
一人暮らしを始めて、家賃や水道光熱費が負担になったり、新生活スタートのための初期費用で多額の出費があったりするケースも考えられます。今後確実に貯金をするためには、家計簿をつけるなどして支出を把握し、収入に見合った生活ができているか見直す必要もあるでしょう。
 

・積み立てを利用する

確実に貯金をするために、給料が入った時点で貯金分を先取りすることが効果的です。そこで毎月指定した日に給与口座から自動で振り替えられる自動積み立てを活用できるでしょう。自動積立定期預金であれば、満期まで出金しないことを条件に、普通預金よりも高い金利が設定されます。
 
投資に興味があれば、NISAやiDeCoなどの制度を活用して、最初は少額でも毎月一定の金額を長期的に積み立て投資できます。
 

年収はだんだんアップすることが一般的！ 収支を見直すなど貯金は計画的に

社会人1年目でも、初任給は学歴によって18万6800円～27万6000円のように幅はありますが、年齢を重ねると年収はアップしていくことが一般的です。手取りの金額は給料の80％ほどといわれていて、収支のコントロールがうまくできずにまったく貯金ができないといったケースも考えられます。
 
しかし「収入を把握する」「支出を見直す」「積み立てを利用する」など、貯金は計画的に行うことが大切です。社会人1年目から貯金をすることが難しい場合でも、収入がアップしていくと生活に余裕ができ、目標の貯金額に達する可能性も高まるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況（7,15ページ）
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）表番号4
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー