44歳の主婦ですが、収入アップのために「パート」から「正社員」になりたいと考えています。待遇にかなり差があるのでしょうか？

パートタイム（以下：パート）として働いている主婦の方の中には、現在の会社で正社員を目指したいと考えている人がいるかもしれません。
 
しかし、正社員として雇用されるためにはスキルや資格など、必要な条件があるのか不安に感じている人もいるでしょう。今回はパートと正社員の違いとあわせて、正社員になるための条件をまとめました。

パートと正社員にはどのような違いがある？

パートと正社員を比較してみると、おもに以下の3つの違いがあると分かりました。

・平均年収
・働き方
・待遇

それぞれどのような違いがあるのか、具体的な内容を見ていきましょう。
 

平均年収

パートと正社員には、平均年収の部分に大きな差が設けられています。厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査 令和5年分結果確報」によると、各勤務形態の平均月給は以下のように記載されていました。

・パート：10万4567円
・一般労働者：43万6806円

このことから、パートの平均年収は約125万円、一般労働者は約524万円になると分かります。年収の部分で見れば、一般労働者の方が優遇されているといえるでしょう。
 
年収の部分に大きな差が生まれるのは、基本給の高さもありますが、労働時間の長さや各種手当の有無が関係しているとも考えられます。例えば労働時間の場合、正社員が週5日8時間勤務なのに対して、パートは週3日1日4時間など、短時間勤務になるケースもあるでしょう。
 
また、正社員の場合は管理職になることで、役職手当が付くこともあります。パートの場合、役職手当がつくことはほとんど考えられないため、この部分も平均年収に差が出る要因といえるでしょう。
 

働き方

パートと正社員には、働き方の部分にも大きな違いが設けられています。
 
まずパートは、正社員に比べると働く日数・時間が少なく設定されているようです。法定の労働時間については「原則1日に8時間、1週間に40時間」と定められていますが、フルタイムで働くケースはあまり見られません。
 
対して正社員は、会社によって若干の差が設けられているものの、フルタイムで働くケースがほとんどとされています。
 
雇用期間の部分にも差が設けられており、正社員は無期雇用ですが、パートは有期雇用となるケースもあるようです。厚生労働省が公表している「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」によれば、全体の27％が有期雇用パートを雇っているとのことでした。
 

待遇

待遇の部分については、「パートタイム・有期雇用労働法」によって、基本的にパートと正社員で差を設けられないとされているようです。
 
ただし、実際にはパートと正社員で待遇の部分に差が設けられていることもあるとされています。厚生労働省の同資料によると、ボーナスの支給を正社員に実施している企業のうち、パートにも支給している企業は3割程度しかありません。住宅手当については、実施している企業のうち、パートを対象としている企業は1割未満です。
 
このことから、正社員に比べるとパートの待遇には、まだまだ差があると考えられるでしょう。
 

パートから正社員になるための条件はある？

パートから正社員を目指すのであれば、まずは勤めている企業が正社員登用制度を設けているかを確認しましょう。正社員登用制度とは、非正規雇用者を正規雇用者に切り替えるための制度とされています。
 
パートから正社員になるための条件は、企業によって異なるようです。例えば勤続年数やスキル・実績など、業種によっても重視するポイントは変わってくるでしょう。詳細については就業規則や担当者への確認が必要です。
 

パートから正社員を目指す際は、スキルや実績などが求められる可能性がある

正社員登用制度を利用して社員を目指す場合、企業によって求められる条件は異なるようです。スキルや実績を重視する企業がある反面で、勤続年数を重視する場合もあるようなので、まずは過去の登用実績を確認してみましょう。
 
なお、パートから正社員になる場合、収入の増加を期待できる反面で、働き方や待遇が変わる可能性が高い点に注意が必要です。基本的にはフルタイムでの勤務になるため、自身が無理なく働けるかも必ず確認しましょう。
 

出典

厚生労働省　毎月勤労統計調査 令和5年分結果確報　第1表
厚生労働省　令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況（6・8ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー