更新日: 2024.07.24 貯金

頻繁に話題になる「タンス預金」。メリットとデメリットを改めて考える。

頻繁に話題になる「タンス預金」。メリットとデメリットを改めて考える。
ニュースやテレビ番組で、「タンス預金」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。しかし、タンス預金がどのようなものか、ぼんやりとしたイメージしか持っていない方は少なくないでしょう。
 
今回はタンス預金のメリットとデメリット、そして注意したいポイントを紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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タンス預金とは?

タンス預金とは、銀行口座に預けず、自宅で保管する現金のことを指しています。名前の通りタンスに入れておくケースもありますが、実際のところ、保管場所はさまざまです。たとえば、カラーボックスや金庫、使用しなくなったバッグの中などに入れているケースもあるでしょう。また、貯金箱に貯めたお金もタンス預金に該当します。
 

数千万円のタンス預金も

日本におけるタンス預金の総額は明確にされていませんが、人によっては数千万円のタンス預金を持っているともいわれています。実際に特殊詐欺被害にあった高齢者のなかには、自宅に置いてあった現金の中から、数千万を渡した」というケースもあるようです。
 

新紙幣が発行されるタイミングで預けることも

タンス預金を行っている方の中には、新紙幣発行のタイミングで金融機関に預金するケースもみられます。新紙幣が普及すると旧紙幣を使用できない場面が徐々に増えていくためです。もしも、タンス預金をしている方が周囲にいる場合には、旧紙幣がいずれ使用できなくなることを知らせ、金融機関に預金するようすすめてみるのもよいでしょう。
 

タンス預金をするメリット

ここではタンス預金をするメリットを紹介します。具体的なメリットとして挙げられるのは下記の通りです。
 

・銀行などの金融機関が破綻してもお金が手元にある
・好きなタイミングでお金を使える

 
預金している金融機関が破綻する可能性はゼロではありません。銀行が破綻した場合には、1金融機関1預金者あたり1000万円までの元本が保護されるといった措置がとられます。しかし、「1000万円を超える部分の預金は返ってこないかもしれない」という不安は消えません。もしもタンス預金があれば、万が一のリスクを軽減できます。
 
また、健康上の問題から銀行やATMに頻繁に行けない、ATMの操作方法が難しいなどの理由により、タンス預金で現金を確保しておきたいと考える方もいるでしょう。
 
タンス預金があれば、銀行やATMに行く頻度を大幅に減らせます。また、着払いの荷物が届いたときに、手許現金が足りず支払えないといった事態を防止することも可能です。
 

タンス預金のデメリット

一方で、タンス預金には下記のデメリットもあります。
 

・利息がつかない
・災害や盗難のリスクがある
・保管場所に悩む

 
銀行にお金を預けているとわずかながらも利息がつきます。しかし、タンス預金の場合はお金を自宅に保管するだけであるため、利息がつくことはありません。また、自宅にお金を置いている場合、地震や豪雨などの災害や盗難により失われるリスクがあります。
 
また、タンス預金の金額が大きくなると悩むのが、保管場所です。金額が少ないうちはかさばらないため、保管場所にはそれほど悩みません。しかし、数千万円など金額が大きくなるほどかさばるようになるため、「見つからないように保管できるのは自宅のどこなのか」と頭を悩ませるようになるでしょう。
 

タンス預金は相続時に注意が必要

タンス預金は相続の際に申告漏れが発生する点も懸念材料です。実際に、国税庁の資料によるとタンス預金を含む現金の申告漏れが多くみられるようです。
 

申告漏れがトップクラス

国税庁の相続税に関する資料によると、申告漏れがあったものの中で最も多い割合を占めるのが、現金や預貯金等です。相続において申告漏れがあった場合、追徴課税されるため注意しましょう。
 
自宅にタンス預金をはじめとした現金があるにもかかわらず「誰にも伝えていないから、ばれないだろう」と考えて申告をしない方もいるかもしれません。
 
しかし、相続などを機にタンス預金が発覚した場合、後から余分に税金を支払うことになります。申告漏れによる追徴課税を回避するためにも、タンス預金を相続した場合にはきちんと申告しましょう。
 

タンス預金はご注意

タンス預金は、手元にお金があることから利便性が高く、安心感もあります。しかし、自然災害や盗難などのトラブルに遭遇した際に失われる可能性があるため、金額や保管方法を考えなければなりません。また、相続のタイミングで忘れずに申告することも大切です。お金を守るためにも適切に管理し、きちんと申告しましょう。
 

出典

国税庁 令和4事務年度における相続税の調査等の状況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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