更新日: 2024.07.14 貯金

日本に「個人資産1億円以上」の富裕層はどれくらいいる？どのような職業の人が多い？

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物価高が続く中で生活を送っていると、なかなか貯蓄が増えずに将来への不安を抱えている人も多いでしょう。その一方で、個人資産1億円を超える「富裕層」の存在がいることも確かです。

実際に、日本には個人資産1億円以上の人がどのくらいいるのか、どのような人が富裕層に該当しているのか、気になる人もいるでしょう。

本記事では、1億円以上の資産を保有する「富裕層」「超富裕層」と呼ばれる人の割合を始め、その割合がここ数年でどのように変化しているのか、どのような職業の人が1億円以上の資産を保有しているのかを詳しくご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 個人資産1億円以上の人はどれくらいいるのか？
2 個人資産1億円以上の人の割合はどう変化している？
3 どのような人が個人資産1億円以上保有しているのか？
4 個人資産1億円以上の富裕層の割合は全体の約2.9％を占めていると推測できる

個人資産1億円以上の人はどれくらいいるのか？

株式会社野村総合研究所は、金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」によって、総世帯を「超富裕層」「富裕層」「準富裕層」「アッパーマス層」「マス層」に分類しています。

それぞれの層の純金融資産保有額と2021年における世帯数を表1にまとめました。

表1

マーケットの分類	純金融資産保有額	世帯数
超富裕層	5億円以上	9万世帯
富裕層	1億円以上5億円未満	139万5000世帯
準富裕層	5000万円以上1億円未満	325万4000世帯
アッパーマス層	3000万円以上5000万円未満	726万3000世帯
マス層	3000万円未満	4213万2000世帯

※株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」を基に筆者作成

厳密には個人資産と世帯資産は異なりますが、ここでは同様とすると1億円以上に該当するのは「富裕層」と「超富裕層」なので、合計すると148万5000世帯になります。

厚生労働省が発表した「2021（令和3）年国民生活基礎調査の概況」によると、全国の世帯総数は5191万4000世帯です。つまり、全体の約2.9％が資産1億円以上を保有していると推測できます。

個人資産1億円以上の人の割合はどう変化している？

同じく株式会社野村総合研究所の調査によると、2011年～2021年までの10年間で「超富裕層」は4万世帯、「富裕層」は63万5000世帯増加しています。合計すると、資産1億円以上の世帯が67万5000世帯も増えているということです。

増加した理由としては、株式などの資産価値が上昇したことや、金融資産の投資により準富裕層の一部が富裕層に移行したことなどが考えられます。

どのような人が個人資産1億円以上保有しているのか？

同調査によると、富裕層に該当する人のうちの約3分の1が事業オーナーであることが分かっています。近年は特に、スタートアップ経営者が将来の富裕層候補として注目を集めているようです。

また同調査では、現役起業家の8割は起業前の事業立ち上げにおいて家族の理解が重要だったと回答し、過半数が家族の理解を十分に得られていたと答えています。将来的に起業家を目指すのであれば、家族の共感を得られるよう家族とよく対話をしておくことをおすすめします。

個人資産1億円以上の富裕層の割合は全体の約2.9％を占めていると推測できる

今回参照した調査では、純金融資産保有額5億円以上の人を「超富裕層」、1億円以上5億円未満の人を「富裕層」と呼び、その合計は日本の全世帯のうち約2.9％を占めていると推測できます。「超富裕層」「富裕層」に該当する人の割合はここ10年で増加傾向にあり、今後どのように変化していくか注目されているようです。

富裕層に該当する人の約3分の1が事業オーナーであり、特にスタートアップ経営者は金融機関から「将来の富裕層候補」として注目されています。起業家として成功するためには家族の理解を得ることが重要なポイントになるため、起業を目指している方は参考にするとよいでしょう。