30代独身、親に「早く結婚して家を買って、孫の顔を見せて」と言われます。生活が多様化している時代とはいえ、結婚・マイホーム購入・出産をすることが普通ですか?

配信日: 2024.07.10

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30代独身、親に「早く結婚して家を買って、孫の顔を見せて」と言われます。生活が多様化している時代とはいえ、結婚・マイホーム購入・出産をすることが普通ですか?
30代独身会社員のAさんは、親に「早く結婚したほうがいい。家を買って孫の顔を見せてくれ」と言われ続けてうんざりしています。しかし、生活が多様化している時代だといっても実際には、結婚して・マイホームを買って・子どもを産んで、という人生を歩むことが普通なのかと、少し不安になるのだそうです。
 
本稿で、近年の初婚年齢や住宅購入時期、初産年齢などを見てみましょう。
仁木康尋

執筆者:仁木康尋(にき やすひろ)

日本FP協会CFP(R)認定者、国家資格キャリアコンサルタント

人事部門で給与・社会保険、採用、労務、制度設計を担当、現在は人材会社のコンサルトとして様々な方のキャリア支援を行う。キャリア構築とファイナンシャル・プランの関係性を大切にしている。

初婚の平均年齢と第一子出産時の母親の平均年齢は?

厚生労働省が作成した「令和5年(2023年)人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると、2023年の初婚年齢の平均は、夫が31.1歳、妻が29.7歳となっています。また、第一子出産時の母の年齢の平均は31.0歳でした。
 
参考までに約30年前(ご両親の時代)の1975年と比較すると、初婚の平均年齢は夫が4.1歳、妻は5.0歳高くなっています。それに伴い、第一子出産時の母親の平均年齢も5.3歳高くなっています。
 
表1:初婚平均年齢、第一子出産時の母の平均年齢 / 単位:歳
表1
(厚生労働省「令和5年人口動態統計月報年計の概況」より筆者作成)
 
なお、第一子出産時の母親の年齢の分布は、「25歳~29歳」と「30歳~34歳」それぞれが33.8%、33.7%とほぼ同率で最多となり、次に16.7%の「35歳~39歳」が続いています。
 
表2:第一子出産時の母の年齢の分布 / 単位:人
表2
(厚生労働省「令和5年人口動態統計月報年計の概況」より筆者作成)
 

初めて住宅取得をする年齢の平均は?

国土交通省住宅局が作成した「令和4年度住宅市場動向調査報告書」をもとに、住宅取得時の世帯主の年齢の推移を調べてみました。
 
新築の場合、注文戸建、分譲戸建、分譲集合すべてにおいて「30歳代」の比率が45%~50%を占め、次に「40歳代」が続き、合わせると67%~75%になります。中古住宅になると、戸建も集合住宅も「30歳代」と「40歳代」で同率となっています。合計すると65%になっています。
 
表3:住宅の一次取得者の世帯主の年齢  / 単位:% 
表3
(国土交通省住宅局「令和4年度住宅市場動向調査報告書」より筆者作成)
 
なお、世帯年収の分布は、新築の場合には600万円~800万円未満が主軸となりつつも、400万円~600万円未満でも注文戸建、分譲戸建を取得している世帯がほぼ同じぐらいいます。一方で分譲集合は400万円~600万円未満の世帯が600万円~800万円未満の世帯の半分以下になっています。
 
中古住宅の場合には、400万円~600万円未満が主軸のようです。
 
表4:世帯年収(抜粋) / 単位:%
表4
(国土交通省住宅局「令和4年度住宅市場動向調査報告書」より筆者作成)
 

まとめ

このように、平均値で見てみると、初婚年齢が遅くなっているとはいえ、結婚、出産、住宅取得などのライフイベントを30歳代に迎える方が多いようです。ご両親が心待ちにしている気持ちもわかりますが、ライフイベントのタイミングは人それぞれで良いのではないでしょうか。
 
また、それぞれのライフイベントにはそれなりの資金が必要になることも事実です。
 
例えば、住宅取得の購入資金の平均は「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、新築分譲戸建の場合の自己資金は1160万円(購入資金4214万円)、新築分譲集合住宅の場合の自己資金は2259万円(購入資金5279万円)、中古戸建の場合の自己資金は1432万円(購入資金3340万円)、中古集合住宅の場合の自己資金は1450万円(購入資金2941万円)となっています。
 
ライフイベントの時期は仮の状態で構わないので、資金のプランニングは今からでも始めておくことをおすすめします。
 

出典

e-Stat 統計表・グラフ表示 人口動態調査 人口動態統計 全婚姻-初婚別にみた年次別夫妻の平均婚姻年齢及び夫妻の年齢差
厚生労働省 令和5年(2023) 人口動態統計月報年計(概数)の概況
国土交通省 住宅局 令和4年度住宅市場動向調査報告書
 
執筆者:仁木康尋
日本FP協会CFP(R)認定者、国家資格キャリアコンサルタント

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