会社に退職を伝えたら、「後任者が見つかるまで働いて」と頼まれた！ 次の人が決まる前に辞めるのはNG？ 退職時の注意点も解説

会社を退職する際にはさまざまな事情が考えられますが、退職したいと会社に相談した際に、場合によっては「後任者が見つかるまで働いて」とお願いされて、なかなか辞められないケースも考えられます。このようなお願いされた場合、本当に後任者が見つかるまで働く必要があるのでしょうか。
 
本記事では、会社からのお願いを聞く必要があるかについて解説するので、退職を検討しているなど関心のある人は参考にしてみてください。

会社からのお願いを聞かずに退職しても問題ない

結論としては、会社から後任者が見つかるまで働いてほしいと頼まれても、従う必要はありません。人によっては転職先が決まっていたり、育児や介護などで今すぐ辞める必要があったりと事情はさまざまです。基本的に労働者は自由に退職する権利を持っているため、決められた手続きをすれば退職はできます。
 
正社員やアルバイト・パートなど働く期間が定められていない契約では、退職希望日の2週間前までに退職の意志を伝えれば問題ないとされています。これは民法627条に規定されており、会社側が強引に引き留めることはできません。期間の定めがある労働者でも労働契約期間の初日から1年を経過した以降は、申し出をすればいつでも退職可能です（労働基準法第137条）。
 
また、辞める理由については、転職や育児・介護以外にも仕事が合わないなど何でも構いません。会社から「そのような理由では退職が認められない」といわれたとしても、そもそも退職には特定の理由は必要ありません。
 
就業規則で退職の申し出について決められている場合でも、民法で決められている2週間が優先される可能性があります。例えば、就業規則において退職は退職日の1ヶ月前に伝えるべきと記載されていても、実際には民法に基づいて2週間前でいい場合もあります。
 
どちらにしても会社側は労働者から退職の意志を伝えられた場合、後任者が見つかるまで退職を許可しないなどの対応はできません。ただし、当日に伝えて当日に辞めるなどは認められない可能性もあるため、転職などをする場合はできるだけ早いタイミングで退職の意思を伝えておきましょう。
 

会社が退職を認めてくれない場合はどうする？

会社に退職の意志を伝えても認めてくれず、トラブルや問題が起きてしまう場合はどうすればいいのでしょうか。法律的には2週間前に伝えていれば退職はできますが、会社が退職届を受け取ってくれないこともあり得ます。このようなケースでは退職の意志を伝えている証拠を残して、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
 
証拠の残し方としては録音や録画をしておく方法や、内容証明郵便で会社に退職届を送った控えを保管しておくなどさまざまです。具体的な方法について分からない場合は、先に専門家に相談しましょう。
 
労働者は、後任者が見つかっていない状態で辞めることに責任を感じる必要はなく、後任を見つけられるかどうかは会社側の責任です。そのため、法律にのっとって退職の手続きをしているなら、堂々と辞めても問題ありません。自分が間違っているなどと不安にならず、状況に応じて専門家に相談するなどの対策をしてください。
 

まとめ

退職したいと会社に申し出た際に「後任者が見つかるまで働いてほしい」といわれても、従わずに退職しても法律的には問題ありません。ただし、よほどの事情がない限り退職の意志を伝えた当日に辞めることは避け、退職希望日の2週間以上前に伝えるようにしましょう。
 
退職を会社が妨害してくるなら、退職の意志を伝えて拒否された証拠を集めて、労働基準監督署や弁護士に相談してください。
 

出典

厚生労働省 茨城労働局 退職の申出があった際には
e-Gov法令検索 労働基準法
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー