35歳で貯蓄目標「1000万円」を達成！友人に「預け先を分けた方がいい」と言われたけど、どういうこと？

一定の貯蓄資産を持つ人の中には、1つの金融機関に資産を集中させている人もいれば、複数の金融機関に預け入れている人もいます。
 
そんな中、「1000万円以上の貯蓄がある場合、預け先を分散した方がよい」という話を聞いたことがあるかもしれません。あるいは「1000万円を超える部分は消える恐れがある」という意見を耳にする人もいるようです。
 
本記事では、1000万円を超える貯蓄を分散管理すべきと言われる理由について解説します。

金融機関に預けたお金は1000万円までしか保護されない!?

日本の金融機関には「ペイオフ」と呼ばれる制度があります。これは金融機関が破綻した場合、「預金保険機構により一般預金などが一定額保護される制度」です。
 
銀行などが破綻すると、預けたお金が返ってこないのではないかと不安になるものです。この点ペイオフのおかげで、一人当たり元本1000万円とその利息が保証されます。
 
しかし、1000万円を超える部分については保証されていません。超える部分については、破綻した金融機関の財産の状況により預金が保護されるか対応が異なり、場合によっては預金を一部失う恐れがあります。
 

複数の金融機関に預金すれば保証額が増える

ペイオフが対象とする「元本1000万円とその利息」は、1金融機関当たりの保証額です。複数の金融機関に1000万円ずつ預け入れる場合、それぞれの機関で元本1000万円とその利息が保護されます。
 
例えばA銀行に1000万円、B銀行に1000万円、C銀行に500万円預けた場合、2500万円の元本とその利息が守られます。このような理由で「1000万円を超える預金については、預け先を分散した方がよい」と言われるのかもしれません。
 

「決済用預金」は全額保護される

ペイオフについて補足すると、「1000万円の元本と利息までしか保護されない」という仕組みは、一般預金などに関するものです。実は「決済用預金」と呼ばれるタイプの預金については「全額保護」されます。
 
決済用預金とは、当座預金や無利息の普通預金など、特定の要件を満たす預金分類です。「複数の金融機関で分散管理したくない」という場合は、このタイプの預金を使う選択肢も考えられます。
 

預貯金だと資産形成にならない!? 資産分散の考え方とは

預金保護の観点以外にも、お金の管理方法を変えた方がよいと言われる理由があります。
 
昨今の日本では「超低金利」の状態が続いています。そのため銀行などにお金を預けても収益性が低く、ほとんど元本が増えません。
 
手持ちの資産が増えなければ、インフレや為替変動によって物価が上昇したとき、その資産で買える物の量が減ります。つまり実質的な資産価値が下がってしまいます。
 
前述の通り、預金は「ペイオフ」によって一定の安全性が確保されていますが、資産を増やす金融商品とはいえないでしょう。それに対して、債券や株式・投資信託などの金融商品は、安全性に関しては預貯金よりも劣りますが、収益性はより多く期待できます。
 
このような理由から、預貯金を金融機関にただ預け入れておくよりは、ほかの金融商品で資産運用する方がよいとされることがあります。
 

貯蓄を賢く管理・運用して資産形成しよう

1000万円を超える預金はペイオフで保護されないため、複数の金融機関で分散管理する方が安全な場合があるのです。
 
また超低金利時代を見据えて、金融機関に貯蓄する代わりに、投資なども活用し資金を分散して運用することも選択肢として挙げられます。
 
収益性とリスクを比較検討しつつ、所有資産の使い方を考えることが大切です。
 

出典

金融庁 預金保険制度（ペイオフとは？）
金融庁 「貯める・増やす」～ 資産形成 4－5．金利の推移（5ページ）、4-7. 主な金融商品の特徴（7～11ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー