友人の会社では社食の補助があり、食費がかなり浮くようです。補助なしの私の会社は珍しいのでしょうか？

会社に社員食堂の補助があると、昼食代が節約できます。しかし、社員食堂などの食事手当が導入されている企業はそれほど多くないようです。
 
本記事では、社食の補助の有無による従業員の生活コストへの影響と、それが従業員の満足度にどう影響するかを探ります。また、食事手当と社員食堂の普及状況データについても解説します。

食事手当と社員食堂の普及状況とは

毎日の昼食にかかる費用負担を軽減するために、会社で食事手当が支給されるケースがあります。実際には、どのくらいの企業が取り入れているのでしょうか。
 
独立行政法人労働政策研究・研修機構が2020年7月に公表した、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（調査時期：2017年10月28日～12月20日、有効回収数: 企業2809社、従業員8298人）によると、福利厚生制度として食事手当の支給が「ある」と回答した人数は、全体の約20％でした。
 
同調査のなかで、社員用食堂があるとの回答が全体人数の24％で、食事に関する補助は慶弔見舞金や勤続表彰などの福利厚生制度と比べると導入が少ないです。
 
また、社員食堂の導入率は、従業員数が多いほど高く、少なくなるほど低めの傾向です。食事手当が支給されない企業に勤めている場合、勤務中の食事に関する負担は全額自己負担もしくは、お弁当を自宅から持参していると考えられます。
 

社員食堂のメリット

社員食堂は従業員にとって、昼食を用意する心配がなく手頃な価格帯で利用できる点がメリットと考えられます。さらに、以下のようなメリットがあります。
 

・社員同士のコミュニケーションの場所がつくれる
・健康的な食事がとれる
・時間の効率化になる

 
社員食堂に従業員が集まることで、仕事をする場所以外でコミュニケーションがとれるのも社員食堂の大きなメリットです。
 
また、外食やスーパーなどで購入したお弁当を食べるよりも、栄養のバランスが考えられたメニューと作りたての温かい食事が楽しめるので、健康維持にも役立ちます。休憩のたびに買い出しに行く手間も省けるため、休憩時間を有意義に過ごせて効率的な点もメリットといえるでしょう。
 

働く人のランチ予算の傾向

働く人にとって、食事をとることは不可欠ですが予算はどのくらいの金額をかけているでしょうか。
 
株式会社リクルート（東京都千代田区）が運営する「ホットペッパーグルメ外食総研」が行った、「有職者のランチ実態調査（2024年3月実施）」（有効回答数：5590人）によると、ランチの予算額は全体平均で過去最高額の452円と発表しています。また、自炊は以前と比べると減少傾向にあるようです。
 
働く人のランチ予算が上昇傾向にある背景には、働き方や生活スタイルの変化などが考えられます。今まで自分でお弁当を持参していた人も、コロナが収束したことで外に食べに出る時間が増えたり、購入してきたりするケースが増えているようです。
 

ひと月当たりの食費額

社員食堂の補助は、生活のコストにどのくらいの影響があるのでしょうか。総務省統計局が2023年に実施した「家計調査報告 家計収支編」から、消費支出の費目別対前年実質増減率を見てみると、単身世帯の食料にかける月平均額は4万6391円となっています。
 
1日のランチ代を約500円として、20日の勤務日数で考えると約1万円です。食事の補助がないと、ひと月にかける食費のうち4分の1以上が勤務中の食事代になります。生活に必要なお金のなかでも大きな割合を占め、補助の有無によって生活費に大きな違いがあることが分かります。
 

職場に欲しい施設としても人気な飲食系

従業員から社員食堂や食事の手当があったらいいなという声があっても、導入している企業はまだ多くありません。
 
しかし、株式会社ワークポート（東京都品川区）が行った「転職希望者の意識調査」（調査期間：2015年12月、調査対象：20～40代の男女287名）でも、就職先や転職先の職場にあったら志願者度が上昇すると思う施設についての質問に対し、「社員食堂」が28％を占めています。
 
次が「社内カフェ」の19％です。合わせると約4割が飲食系の施設がよいと答えています。
 
社員食堂は、お昼のランチ時間の利用だけでなく、ちょっとした仕事の息抜き場所としても人気があり、従業員にとっての満足度も高いようです。
 

食事補助の有無に関係なく上手なやりくりが大切

食の福利厚生や補助は、まだまだ充実していない企業が多いことが現状です。社員食堂の導入には大きな初期コストもかかるため、メリットのことを考えても導入はなかなか難しいと考えられます。
 
食費は月々の生活費のなかでも、大きな割合を占めています。作り置きやごはんのみを持参するなど、自炊と購入や外食のバランスを上手にやりくりしましょう。
 

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構 調査シリーズNo.203 企業における福利厚生施策の実態に関する調査 －企業／従業員アンケート調査結果－
株式会社リクルート ホットペッパーグルメ外食総研 有職者のランチ実態調査（2024年3月実施）
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要
株式会社ワークポート 転職・仕事の調査データ【転職希望者編】
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー