40歳、年収360万円の契約社員です。暮らしには全く困っていません。でも結婚を考えるのは金銭的に厳しいでしょうか?

配信日: 2024.05.09

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40歳、年収360万円の契約社員です。暮らしには全く困っていません。でも結婚を考えるのは金銭的に厳しいでしょうか?
契約社員として働いていて、生活するには十分な年収を得ている方も多いでしょう。働き方が多様化してきている昨今、不自由ない生活ができるのであれば問題ありません。
 
しかし、金銭面に直結する雇用が安定しづらいという契約社員の特徴も踏まえると、結婚を考える場合に金銭的な不安が出てくる方も多いはずです。そこで本記事では、40歳で年収360万円の契約社員を想定しながら、金銭的に結婚は可能なのか解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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二人暮らしに必要な生活費は?

総務省の家計調査によると、二人以上の世帯における消費支出の平均は約29万円とされています。結婚相手もいくらかの収入があると考えると、年収360万円ならば二人暮らしで生活するのは問題ないでしょう。仮に結婚相手も同程度の収入だとすると、金銭的にはかなり余裕が生まれます。
 
しかし、契約社員で結婚生活を送る際に注意しておきたい点は、一般的に退職金の支給がないことです。退職金の支給は法律で義務付けられているわけではなく、あらかじめ決められた就業規則に従って支払われます。
 
そのため、正社員であっても退職金が支給されない場合もありますので、契約社員で退職金が支払われるケースは少ないといえるでしょう。退職金がない場合には老後資金の捻出が難しいので、日々の貯蓄を中心に計画的な資産形成が求められます。
 

40歳、年収360万円の契約社員は結婚可能?

厚生労働省の調査による雇用形態別の賃金を見てみると、40~44歳の正社員・正職員以外の男性の賃金は約24万円とされています。
 
対して、同じ年齢で正社員・正職員の場合は約37万円です。同世代の契約社員と比較した場合、年収360万円は年収の面でアドバンテージがありますが、正社員も含めて考えると厳しいといえるでしょう。
 
しかし、結婚できるかどうかは年収だけでは決まりません。株式会社リンクバル(東京都中央区)の「恋愛・結婚に関する意識と実態調査 2024」によると、独身の男女が恋人に求めているのは経済力よりも価値観や対話力などの内面だそうです。
 
実際に回答の上位3つは「優しさ」「意思の疎通」「価値観の一致」となっており、内面を重視している人が多いのが分かります。生活に困らないのであれば、40歳で年収360万円の契約社員が結婚を考えるのは十分に可能でしょう。
 

契約社員のメリットとデメリットは?

働き方が多様化してきた昨今、メリットとデメリットの両側面がある契約社員という働き方も現実的といえます。
 
金銭面も含めてメリットとデメリットをよく理解し、魅力に昇華すれば結婚に近づくでしょう。契約社員のメリットは、以下の通りです。


・業務や契約内容次第で、正社員と同程度の賃金を得られる可能性がある
・基本的に転勤がなく、同一の場所で働きやすい
・正社員と比較すると入退職が簡単なので、ライフプランに合わせた働き方を実現しやすい
・さまざまな職種や業界を経験しやすい

対して、契約社員のデメリットは以下の通りです。


・契約期間に限りがあり、雇用が安定しない
・就業規則次第で賞与や退職金がない場合がある
・一部の福利厚生を受けられないことがある
・同世代の正社員と比較すると、賃金が低くなりがち

契約社員における大きなデメリットは、雇用が安定しない点と正社員と比較した場合の金銭面でしょう。しかし、安定した雇用は理想の働き方を阻害する原因にもなります。
 
ワークライフバランスが重要視されがちな昨今、生活するために十分な賃金を得られているならば、契約社員の方がメリットは多い場合も少なくありません。
 

結婚相手に収入があるなら、金銭的には十分に結婚可能

二人暮らしにおける消費支出の平均が約29万円と考えると、年収360万円で生活していくのは問題ないでしょう。
 
ただし、結婚相手もいくらかの収入があることが前提となります。金銭面では同世代の正社員に劣りますが、現在の男女は経済力以上に内面を重視する傾向があります。
 
契約社員にはメリットも多く、魅力やアイデンティティーとして昇華していけるかどうかが結婚に向けて重要なポイントになるでしょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 -2023年(令和5年)12月分、10~12月期平均及び2023年平均-
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況
株式会社リンクバル 恋愛・結婚に関する意識と実態調査 2024
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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