更新日: 2024.04.26 家計の見直し
夫が散財してしまうのでお金が貯まりません。20代夫婦の平均貯金額と生活費を教えてください
本記事では、20代夫婦の平均貯金額や生活費はどのくらいかかるのか、夫の散財をやめさせて貯金を始めるための対策について解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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目次
20代夫婦の平均貯金額は249万円
金融中央広報委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」によると、20代夫婦の平均貯金額は249万円、中央値は30万円とのことです。なお、中央値とは、データを昇順や降順で並べた際に中央となる値を意味します。
20代夫婦で平均預金額がもっとも多いのは、100万円未満の21.6%です。それに対し、20代夫婦で平均預金額が700万円や1000万円以上というケースは少なく、1500~2000万円未満、2000万円未満~3000万円、3000万円以上になると図表1のように減少傾向にある状況でした。
【図表1】
預金額 | |
---|---|
100万円未満 | 21.6% |
100~200万円未満 | 9.9% |
200~300万円未満 | 8.2% |
300~400万円未満 | 4.7% |
400~500万円未満 | 4.7% |
500~700万円未満 | 4.1% |
700~1000万円未満 | 2.3% |
1000~1500万円未満 | 1.2% |
1500~2000万円未満 | 0.0% |
2000~3000万円未満 | 2.3% |
3000万円以上 | 0.6% |
※金融中央広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」より筆者作成
調査対象の36.8%の人は貯金がない状態
同調査で、もっとも割合が高かったのは「貯金を保有していない」と回答した人です。調査対象の36.8%が預金を保有していないと回答しており「20代夫婦で貯金がまったく貯まらない」という状況なのも、決してレアケースではないことが分かります。
20代夫婦の生活費はどのくらい?
総務省統計局の「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」によると、25~34歳までの二人以上の世帯に必要な生活費(消費支出)は、26万2514円とのことです。内訳のうちもっとも支出が大きいのは食費の6万8142円となっており、次に交通・通信の4万2452円、教養・娯楽の2万6513円の順に続いています。
夫の散財をやめさせて貯金を始めるための対策
夫の散財をやめさせて少しでも貯金をできるようにするためには、以下のような対策を行う必要があります。
・キャッシュカードやクレジットカードを持たせない
・家計の現状について伝える
散財癖を直すのは、難しいかもしれません。しかし、将来的にお金が必要になるタイミングは必ずきますので、危機感を持って早いうちから貯金を始められるように状況を整えていきましょう。
キャッシュカードやクレジットカードを持たせない
キャッシュカードやクレジットカードを夫に持たせず、妻が管理するのも方法の一つです。クレジットカードやキャッシュカードがなければ、浪費するために必要な現金を引き出せないうえに、カード決済も行えません。
クレジットカードについては、現金が手元になくても買い物が可能です。そこで、クレジットカードそのものを解約してしまえば、利用可能枠いっぱいまで使って返済が困難になるような状況を避けられます。
クレジットカードを新たに発行するにしても、審査に通らなければなりません。返済の遅延を繰り返していたり、支払っていないものがあったりすれば、審査に通るのは難しいでしょう。
家計の現状について伝える
家計の現状について、夫に伝えることも検討してみてください。もしかしたら、自分の浪費が家計にどれだけの影響を与えているのか理解していないケースも有り得るからです。必要なものを買うのが難しい、将来に備えて貯金をするのが難しい状況ならば、家計簿を見せて説明してみるのもよいかもしれません。
夫婦で「いつまでにどのくらい貯める」という目標を決めて少しずつ貯金をしていこう
夫の散財によって貯金ができなければ、将来的にお金が必要になったときに備えられません。家族が増えれば教育費もかかり、マイホーム購入時には頭金も必要です。まずは、毎月自由に使えるお小遣いを渡すなどして、キャッシュカードやクレジットカードを自由に使えない状況を作ってみましょう。
その他にも、家計の状況を定期的に話し合ったり、いつまでにこのくらい貯めたいということを夫婦間で共有したりしながら、少しずつ貯金に取り組んでみてください。
出典
金融中央広報委員会 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)
総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2023年 表番号3-2
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー