子どもの保育園が決まらず在宅勤務していますが仕事になりません……。夫の年収が500万円ですが仕事を辞めても親子3人生活していけるでしょうか？

出産後、子どもを保育園に預けてすぐに仕事に復帰する予定でいても、さまざまな事情があって退職せざるを得ないケースは珍しくありません。配偶者に一定の年収があっても、専業主婦（夫）になってやっていけるのか、と不安になる方も多いでしょう。
 
本記事では年収500万円の場合を例にとって、専業主婦（夫）と子ども1人でどのくらいの支出があるのか、家計が回るのかどうかを解説します。

夫婦と子ども1人の生活にかかる費用の平均ははどのくらい？

政府統計の総合窓口の「2022年度家計調査年報　家計調査 家計収支編」によると、夫婦と子ども1人、夫のみ有業世帯の消費支出の平均は32万9653円です。また、内訳は以下のようになっています。

●食費：7万7097円
●住居費：2万9133円
●光熱費：2万3589円
●家具・家事用品：1万3275円
●被服費：1万547円
●保険・医療費：1万5143円
●交通費・通信費：5万3891円
●教育費：2万3788円
●教養・娯楽費：3万23円
●その他：5万3167円

なお、これはあくまでも平均ですが、おおよそこのくらいの出費があると考えておけば、夫婦どちらかが退職した場合の支出をシミュレーションしてみる場合などに役立ちます。自分の家計と比較してみて、削れるところを探してみてもよいでしょう。
 

年収500万円ならば配偶者が専業主婦（夫）でも生活は可能

会社員の場合、年収のおおよそ75～85％が手取りの目安です。年収500万円の場合、75％がだと手取りの年収は約375万円、85％だとすると手取りの年収は約425万円となります。
 
月の手取りに換算すると75％の場合は約31万円、85％の場合は約35万円です。ボーナスがあるかないかでも手取りは変わってきますが、目安として把握しておきましょう。
 
2022年度の夫婦と子ども1人、夫のみ有業世帯の消費支出の平均は32万9653円なので、年収が500万円ならば、配偶者が専業主婦（夫）でも生活は可能です。また、配偶者の収入が一定額以下だと配偶者控除もあり、子どもが3歳未満の場合は1万5000円、3歳以上だと1万円の児童手当も支給されます。
 
ただし、毎月一定額貯金をしようと思ったら、節約が必要になります。このほか、貯蓄額が少ないと大きな出費があったときに、家計が苦しくなる可能性もあるでしょう。
 

配偶者が専業主婦（夫）のメリット・デメリット

共働きの家庭が多くなった現在、専業主婦（夫）は肩身が狭いと悩む方もいるでしょう。しかし、特に子どもが小さい場合配偶者が専業主婦（夫）だとメリットもあります。特に、お互いの両親、兄弟、姉妹などに育児を手助けしてもらえない場合、夫婦どちらかが子育てに集中したほうが気持ちに余裕ができる場合もあるでしょう。
 
その一方でデメリットもあります。本項では、配偶者が専業主婦（夫）の場合のメリット・デメリットを紹介します。
 

専業主婦（夫）のメリット

専業主婦（夫）最大のメリットは、配偶者控除を受けられるので年金や社会保険料を個人で払わずにすむ点です。年収500万円の場合、配偶者控除は38万円です。
 
子どもが小さい頃は、保育園に預けても病気で休みがちで、仕事が思うようにできないケースも珍しくありません。欠勤や早退が続くと、務めている本人もストレスがたまります。
 
仕事時間を確保しようと保育料以外に病児保育や民間のベビーシッターを何度も利用すれば、その費用で給与の大部分が消えていく場合もあります。それならば、配偶者の扶養に入って控除を受けながら子育てに集中したほうが、気持ちに余裕もできて子どもとしっかり向き合える場合もあるでしょう。
 

専業主婦（夫）のデメリット

配偶者が専業主婦（夫）になるデメリットは、収入が減って家計に余裕がなくなることです。特に、共働きを前提として子どもが生まれる前に住宅や車などをローンを組んで購入している場合、片方の年収がなくなると支払いが家計を圧迫する場合もあるでしょう。
 
また、子どもが大きくなれば教育費がかかるので、小さい頃に頑張って貯金したいと思っても、年収500万円ではまとまった額の貯金は難しいケースもあります。
 
このほか、せっかく築いたキャリアがなくなってしまうのもデメリットです。子育てに慣れたら短時間だけ単発のアルバイトをする、パートで職場復帰を試みるなど少しずつ働いてみるのも一つの方法です。
 

ライフスタイルに応じて働き方を考えよう

子どもが1歳くらいまでは何をするにも手がかかり、仕事との両立は難しく感じられるでしょう。しかし、子どもは日々成長します。2歳、3歳と成長していけば自分でできることも増えて、時間に余裕ができる可能性もあります。
 
したがって、専業主婦（夫）になる選択のほか、配偶者と交互に育休を取る、時短勤務ができないか打診してみる、など他の方法も考えてみましょう。専業主婦（夫）になるならば、2年後、3年後の働き方も考えておくと気持ちも楽になります。
 

出典

政府統計の総合窓口 「2022年度家計調査年報　家計調査 家計収支編」
国税庁 配偶者控除
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー