うつ病と診断され、退職することに。間違いなく上司の「パワハラ」が原因なのですが、「慰謝料」をもらうことはできるでしょうか…。

うつ病と診断され、退職することになったものの、原因が上司のパワハラというケースもあるでしょう。職場で受けたパワハラに対しては、慰謝料請求が可能です。ただし、その場合は客観的証拠を集めるなど、やらなければいけないことがあります。本記事では、パワハラの定義や、慰謝料請求する際の相場などについて解説します。

パワハラは慰謝料請求ができる

パワハラとは、「パワーハラスメント」を略した言葉で、立場の強い人が立場の弱い人に対して行う嫌がらせを意味しています。職場で上司から罵声を浴びせられたり、達成することが到底難しいようなノルマをあえて課せられたりするのも、パワハラといえるでしょう。
 
厚生労働省によると、職場におけるパワハラは、優越的な関係を背景とした言動であること・業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの・労働者の就業環境が害されるものといった3つの要素を全て満たす場合に該当すると定義されています。
 
なお、厚生労働省は、職場でのパワハラの種類として、身体的な攻撃・精神的な攻撃・人間関係からの切り離し・過大な要求・過小な要求・個の侵害の6つを挙げています。しかし、これらに当てはまらない場合でも、パワハラと見なされるケースはあるため、注意が必要です。パワハラを受けた場合は、加害者本人にだけでなく、会社に対しても損害賠償請求ができます。
 

慰謝料の相場は

パワハラの状況などによって具体的な慰謝料金額は異なるため、一概には言えませんが、相場としては高くて100万円程度と考えておくとよいです。課長や部長からパワハラを受けるなど、加害者と被害者の関係性によって、慰謝料が高くなるケースもあります。
 
また、パワハラを受けた期間が長い場合や、回数が多い場合も慰謝料額が高くなりやすいでしょう。
 

慰謝料請求のために証拠を集めよう

加害者本人や会社をパワハラで訴えて慰謝料請求する場合は、パワハラが行われていたことを証明できる証拠を集めることが大切です。証拠がなければ話し合いが進まない恐れもあるため、気を付けなくてはいけません。録音やメールの履歴などを残しておくのも効果的です。
 
それ以外にも、いつどこで誰から何をされたのかといった詳細をノートに書いて保管しておくとよいでしょう。また、パワハラがきっかけでうつ病などの精神疾患にかかり、通院などの必要が出た場合は、病院の領収書などを取っておくことで治療にかかった費用を慰謝料と一緒に請求できます。
 
証拠がそろったら、加害者や会社と話し合いをしますが、慰謝料の支払いに応じる場合でも相場より低い金額を提示される可能性もあるため、弁護士に交渉を依頼すると安心です。話し合いで解決しない場合は、裁判手続きをとり、法廷で争う流れになります。
 

パワハラは慰謝料請求ができる

職場でパワハラを受けた場合は、それを理由に加害者本人や会社に対して慰謝料請求ができます。うつ病など、精神疾患にかかった場合は、その治療費も請求することが可能です。慰謝料請求をする場合は、証拠がないと話し合いが進まない可能性があるため、パワハラを受けたら録音やメールの履歴をはじめ、被害を受けた記録を書き残すなど、証拠を集めましょう。
 

出典

厚生労働省 ハラスメントの定義
厚生労働省 ハラスメントの類型と種類
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー