障がい者手帳をもっています。就職で「一般採用枠」か「障がい者雇用枠」どちらで応募するか迷っています…。

障がい者雇用という言葉は聞いたことがあるものの、実際にどのようなものなのか、一般雇用枠と何が違うのかが分からないという方もいるはずです。
 
そこでこの記事では、障がい者雇用枠について解説したうえで、給与水準・利用するメリットを解説します。一般採用枠か障がい者雇用枠のどちらで応募するかお悩みの方はぜひ参考にしてください。

障がい者雇用枠とは？

障がい者雇用枠とは、「障がい者の雇用を前提とした採用枠」のことです。企業は障害者手帳を持っている人を対象として募集するため、職場に障がい者であることを伝えて働くことになります。
 
障がい者雇用枠が設けられた背景にあるのが「障がい者雇用促進法」の存在です。この法律には「法定雇用率」が定められており、対象となる企業などは一定の割合以上の障がい者を雇用することが義務づけられています。
 
なお、すべての企業で障がい者雇用枠が設けられているわけではないため、枠を活用する場合は障がい者雇用枠での採用を行っているかを確認しましょう。
 

障がい者雇用枠の給与水準は低い？

障がい者雇用枠の給与水準は、一般採用枠と比較して低い場合が多いといわれています。その理由は、障がい者雇用枠での就職は「非正規雇用」「時短勤務」が多数を占めているためです。
 
厚生労働省の「平成30年度障がい者雇用実態調査」によると、障がいを持つ方の正社員の割合は以下の通りです。
 

・身体障がい者：52.5％
・知的障がい者：19.8％
・精神障がい者：25.5％
・発達障がい者：22.7％

 
身体障がい者は半分以上が正社員となっていますが、それ以外の場合では正社員の割合が20％前後となっています。
 
また、同調査では障がい者に対する雇用上の配慮をしていると答えた事業所のうち、知的障がい者では57.6％、精神障がい者では70.8％、発達障がい者では76.8％の事業所が「短時間勤務等勤務時間の配慮」をしていると答えています。
 
こういった背景から、障がい者雇用枠の給与水準は低くなっていると考えられます。
 

「障がい者雇用枠」を利用するメリット

ここからは、障がい者雇用枠を利用するメリットについてみていきましょう。
 

合理的配慮が受けられる

障がい者雇用枠を利用して就職することで、企業から合理的配慮を受けられます。
 
合理的配慮とは、障がいを持つ方が障がいを持たない方と同等の機会や待遇になるよう、障がいを持つ方にとって支障となっている職場環境や条件を改善・調整して配慮することです。合理的配慮は企業から提供されるよう、障がい者雇用促進法で定められています。
 
厚生労働省によると、合理的配慮の具体例は以下の通りです。
 

「視覚障がいがある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと」
「聴覚・言語障がいがある方に対し、筆談などで面接を行うこと」
「肢体不自由がある方に対し、机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと」
「知的障がいがある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成したり、業務指示は内容を明確にしてひとつずつ行ったりするなど作業手順を分かりやすく示すこと」
「精神障がいがある方などに対し、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること」

 

一般採用枠より就職しやすい可能性がある

障がい者雇用枠は、その名の通り障がい者の採用を目的としています。そのため、これまで就業経験がなかったり、スキルがなかったりする場合でも一般採用枠と比べ就職しやすい可能性があるといえるでしょう。また、企業も特性を理解したうえで受け入れてくれるので、安心して業務に取り組めるといえるでしょう。
 

一般採用枠・障がい者雇用枠についてよく調べ、自分に合う方法を選択しましょう

障害者手帳を持っている場合、就職する際は一般採用枠・障がい者雇用枠のどちらで応募しても問題ありません。そのため、それぞれの特徴をよく調べたうえで、ご自身に合った方を選択しましょう。
 
分からないことがあったら、障がい者就業・生活支援センターなどで相談することも可能です。納得のいく就職方法で、自分らしい働き方を手に入れましょう。
 

出典

厚生労働省　平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します
厚生労働省　雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー