子どもを育てるための手当、主要はこの3つ。忘れずに申請して少しでも家計を楽に！

子育てには何かとお金がかかります。その中でも教育資金は老後資金、住宅資金に次ぐ大きな出費です。
 
そこで、子育てをするための手当が設けられています。忘れずに申請しましょう。
 

教育資金の目安

文部科学省「平成28年子供の学習費調査の結果」によると、1年間にかかる「学習費総額」（学校教育費+給食費+学校外活動費）は、公立幼稚園２３万４千円、私立幼稚園４８万２千円、公立小学校３２万２千円、私立小学校１５２万８千円、公立中学校４７万９千円、私立中学校１３２万７千円、公立高等学校（全日制）４５万１千円、私立高等学校（全日制）１０４万円となっています。
 
幼稚園３歳から高等学校第３学年までの１５年間の「学習費総額」は、全て公立に通った場合では約５４０万円、全て私立に通った場合には約１，７７０万円となっています。月平均にすると、全て公立に通った場合では約３万円、全て私立に通った場合には約９万８千円となります。公立か私立かで約３．２８倍の差があります。
 
子どもを育てるためにもらえる手当にどのような手当があるか、主なものを見てみましょう。
 

児童手当

０歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給されます。支給額は３歳未満１万５千円（一律）、３歳から小学校修了前１万円（第３子以降１万５千円）、中学生１万円（一律）です。所得制限がありますが、所得制限限度額以上でも特例的に手当は支給されます。支給額は５千円（一律）です。
 
児童手当は申請日の翌月分から支給されます。遡って支給はされませんのでご注意ください。
 
支給日は毎年６月（２～５月分）、１０月（６～９月分）、２月（１０～１月分）に、それぞれの前月分までが届出のあった金融機関に振り込まれます。
 
継続的に手当の支給を受けるには、市区町村から毎年６月初めに送付される「児童手当現況届」を６月中に提出する必要があります。もし、届け出のない場合６月分以降の手当を受けることができませんので、必ず届け出てください。
 

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で心身に中度以上の障害がある児童）を養育している人に所得に応じて支給されます。
 
例えば、平成３０年度は対象児童１年目は「全部支給」のときは月額４２，５００円、「一部支給」のときは４２，４９０円～１０，０３０円となっています。
 
２人目は「全部支給」のときは月額１０，０４０円を加算、一部支給のときは１０，０３０円～５，０２０円を加算、３人目以降は「全部支給」のときは６，０２０円を加算、「一部支給」のときは６，０１０円～３，０１０円が加算されます。
 
「全部支給」の対象となる方の所得制限は２０１８年８月から年収ベースで１３０万円から１６０万円（子ども１人の場合）に引き上げられました。また、未婚のひとり親の所得を算定するに当たっては、地方税法上の「寡婦・寡夫」が適用されたとみなし、総所得金額等合計額から２７万円を控除できるようになりました。
 
支払いは、年３回（８月、１２月、４月）、指定金融機関の口座に振込まれます。２０１９年１１月分からは、基数月に年６回、各２月分を受け取れるようになります。これは家計管理をしやすくするための改正です。
 
児童扶養手当を継続して受給するためには、毎年８月に窓口での現況届の提出が必要です。
 
なお、自治体の中には、死亡や離婚などで父または母がいない児童を養育している人に支給される「児童育成手当」を設けているところもあります。東京都の場合、児童１人につき、月額１３，５００円が支給されます。調べてみましょう。
 

特別児童扶養手当

障害のある子ども（２０歳未満）を自宅で養育している人に支給されます。２０１８年度、支給額は、月額１人あたり障害等級１級は５１，７００円、２級は３４，４３０円となっています。原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。
 
いずれの手当も該当する場合は同時にもらうことが可能です。忘れずに申請しましょう。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。