生活が苦しいと感じている人はどのくらい? 子どもがいると余裕なし? 世帯別に生活意識を調査!

配信日: 2024.01.17

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生活が苦しいと感じている人はどのくらい? 子どもがいると余裕なし? 世帯別に生活意識を調査!
高齢者世帯、児童がいる世帯、母子世帯など世帯の種類によって、収入や貯蓄は大きく異なります。それぞれの世帯で、経済的に生活が苦しいと感じている人はどのくらいいるのでしょうか。
 
今回は、世帯別の所得や貯蓄、そして生活意識についてチェックしていきましょう。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

世帯別の所得と貯蓄

厚生労働省の「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯別の平均所得と平均貯蓄は以下のとおりとなっています。

<1世帯当たり平均所得(総所得)>

全世帯    :545.7万円
高齢者世帯  :318.3万円
児童がいる世帯:785.0万円
母子世帯   :328.2万円

<1世帯当たり平均貯蓄額>

全世帯    :1368.3万円
高齢者世帯  :1603.9万円
児童がいる世帯:1029.2万円
母子世帯   :422.5万円

世帯の種類によって、所得や貯蓄額が大きく異なることが分かります。例えば、高齢者世帯は、全世帯平均と比べて所得は低いけれど貯蓄額が高いという特徴があります。児童がいる世帯は、全世帯平均と比べて所得額は高いものの、高齢者世帯に比べて貯蓄額は少なめです。母子世帯は、所得も貯蓄額も低い傾向が見られました。
 

生活が苦しい人はどのくらい?

次に、それぞれの世帯の構成員が、日々の生活をどう感じているのか見ていきます。厚生労働省の同資料によると、「生活が苦しい(大変苦しい、やや苦しい)」「ゆとりがある(大変ゆとりがある、ややゆとりがある)」などと感じている人の割合は、以下のとおりとなっています。
 
<生活意識>
全世帯
生活が苦しい51.3%、普通42.1%、ゆとりがある6.6%
 
高齢者世帯
生活が苦しい48.3%、普通45.1%、ゆとりがある6.6%
 
児童がいる世帯
生活が苦しい54.7%、普通39.0%、ゆとりがある6.3%
 
母子世帯
生活が苦しい75.2%、普通23.4%、ゆとりがある1.4%
 
「収入や貯蓄が十分にあり、生活にゆとりがある」と感じている人は、実は多くはありません。そして母子世帯は特に「経済的に生活が苦しい」と感じている場合が多いことが分かります。母子世帯の場合、働いて収入を得ている人が母親だけになるケースがほとんどなので、お金にもゆとりがないと考えられます。
 
また、子育て世帯も「生活が苦しい」と感じている世帯の割合が、高齢者世帯に比べて高いことが分かりました。
 

生活のゆとりを増やす方法

経済的に生活が苦しいと感じている人が、よりお金にゆとりのある生活を送るための方法は、「収入を増やす」か「支出を減らす」か、その両方を実践していくしかありません。
 
高齢者世帯の場合、会社などを定年退職しているケースが多いでしょう。少しでも収入を増やすためには、パートタイムで働くなど、年金以外の収入源を探すことがおすすめです。また、現役世代のときと同じように、外食や旅行にお金を使っていると、貯蓄が不足してしまうことがあります。毎年どのくらい余暇にお金を使えるのか把握した上で、趣味やレジャーを楽しむことが大切です。
 
一方、子育て世代の場合、今よりも経済的なゆとりを持たせるおすすめの方法は、収入アップを目指しながら、無駄遣いをせず適切な節約を実践することです。働き盛りの年代が多い子育て世代は、まず夫婦共働きを目指して収入を増やしていきましょう。
 
ただし、収入がアップしても、きちんと毎月貯蓄をしていかなければ、お金はたまりません。収入と支出のバランスを調整しながら、貯蓄は少しずつ増やしていくことができるよう、家計を見直すことがポイントです。
 

まとめ

生活のゆとりや人生の豊かさは、「収入は十分にあるか」「貯蓄はできているか」など、家庭のお金事情に大きく関係しています。現在、「生活が苦しい」と感じている人は、収入を増やしたり、支出を減らしたりすることができないか、家計を見直してみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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