更新日: 2024.01.01 家計の見直し

上京した新卒社会人です。貯金ができないので実家に帰ろうと思うのですが、これは甘えでしょうか……。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

上京した新卒社会人です。貯金ができないので実家に帰ろうと思うのですが、これは甘えでしょうか……。
上京し社会人となり、1人暮らしを始めたとしても、うまく生活ができるとは限りません。思ったような生活にならず、人生を考え直そうという人もいるでしょう。
 
今回は、貯金ができないために実家に帰ろうか悩んでいる新卒社会人について、そのような状況に陥っている理由なども含めて考えてみます。また、実家に帰った際にはお金の問題は解消されるのかについてもみていきましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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貯金ができない理由は収支のバランスにあり

新卒社会人が貯金ができないのは、さほど不思議なことではありません。国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」をみると、20〜24歳の平均年収は273万円となっています。単純に12ヶ月で割ると1ヶ月あたり、約22万円です。手取りは17〜18万円程度となる人が多いでしょう。
 
次に、e-Stat 政府統計の総合窓口による令和4年の「家計調査」をみてみます。34歳以下の働いている1人暮らしの人の、1ヶ月あたりの平均消費支出額は、約16万円です。
 
賃貸住宅に住んでいる人は、20万円前後の支出が毎月あるとみてよいでしょう。調査ごとに対象となっている年齢に差はあるものの、それでも、新卒社会人の手取りでは、都心部で生活を続けながら貯金をするのは簡単ではありません。
 
貯金ができないだけで、生活はできているのであれば、むしろ上手にやりくりしているといえます。
 

実家に帰った場合に発生しうる問題

貯金ができないために実家へ帰ることを検討していても、それ自体は統計データなどを参考にすれば、決して甘えとはいえません。
 
しかし、実家へ帰ればすべてが解決するかといえば、そうとも言い切れないでしょう。ここでは、実家に帰った場合に発生しうる問題について考えます。
 

・転職活動中は無収入になる

上京して就職しているのであれば、実家に帰るためには仕事を辞めなければいけません。つまり、無職の状態となります。その間の生活費をどう工面するかは、とても大きな問題です。
 
勤めている企業に通える距離に実家があったとしても、通勤の時間的コストは大幅に増え、労力もかかり、精神面にもデメリットが生じかねません。実家に帰り得られる経済的メリットが、それらデメリットをどの程度上回るのかは疑問です。
 

・実家へお金を入れる必要が生じる

実家へ帰っても、社会人となっていれば家にいくらかのお金を入れる必要が生じるでしょう。親子関係や親の方針などにもよりますが、実家で暮らすのであれば生活費の一部を入れるのが一般的です。都心部での1人暮らしよりは少ないとはいえ、多少の支出は必要です。
 

実家へ帰らずに貯金をする方法

貯金ができないことを理由に実家へ帰るのが、即座に甘えとはなりませんが、まずは、現状を維持できないか考えてみましょう。ここでは、実家へと帰る前に試したい、貯金をする方法を紹介します。
 

・収支のバランスを改善する

新卒社会人が、即座に昇給や昇格を実現するのは簡単ではありません。生活に余裕がないのであれば、まずは支出を見直してみましょう。無駄を省くことで、少しは余裕が出てくる可能性もあります。何にお金を使っているのかを精査し、不要な支出を省いていきます。
 

・副収入を得る

本業とは別に副収入を得られれば、収入全体を増やせるでしょう。インターネットが普及し、さまざまな情報が飛び交うなか、手軽にできるビジネスや副業も増えてきています。支出が変わらなければ、増えた分だけ貯金へと回すことも可能です。
 
こうした手段での収入増を目指し、うまくいかなかったら、改めて実家へ帰ることを検討してみましょう。
 

お金の問題は節約や収入増で解決を試みよう

新卒社会人の平均的な収入では、1人暮らしをしつつ貯金をするのは簡単ではありません。特に、都心部は物価や家賃も高いため、赤字となってしまう人もいるでしょう。
 
それが理由で実家に帰ろうという考えは決して甘えとはならないものの、まずは工夫し、行動を起こしてみることが重要です。節約により無駄を省いたり、副収入を得たりできれば、貯金へと回すお金を作れる可能性があります。結果、自身の成長にもつながるでしょう。
 

出典

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査
政府統計の総合窓口 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次2022年
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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