社会人になった息子が1年も経たないうちに「転職したい」と言っています。見守るしかないのでしょうか？

「社風が合わない」「新たな仕事にチャレンジしたい」「人間関係に悩んでいる」など、転職理由はさまざまです。
 
もし社会人になった息子が1年も経たないうちに「転職したい」と言ってきた場合、親としては心配になるのではないでしょうか。
 
本記事では、新規学卒就職者の離職状況を踏まえながら、どのようすればよいのかを考えていきましょう。

新規学卒就職者の離職状況とは？

厚生労働省では、令和2年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表しました。それによると、就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者の場合は37.0％で前年度と比較して1.1ポイント上昇、新規大学卒就職者の場合は32.3％で前年度と比較して0.8ポイントの上昇でした。
 
事業所規模によっても、離職率は異なります。新規高卒就職者の場合の就職後3年以内離職率は、事業所規模が5人未満で60.7％、5～29人で51.3％、30～99人で43.6％、100～499人で36.7％ 、500～999人で31.8％、1000人以上で26.6％です。
 
一方、新規大学卒就職者の場合の就職後3年以内離職率は、事業所規模が5人未満で54.1％、5～29人で49.6％ 、30～99人で40.6％、100～499人で32.9％ 、500～999人で30.7％、1000人以上で26.1％です。事業所規模が大きくなればなるほど、離職率が下がっていることが分かります。
 
どの産業に勤めたかによっても、3年以内離職率は異なります。新規高卒就職者の場合の就職後3年以内離職率は、高い順に宿泊業・飲食サービス業が62.6％、生活関連サービス業・娯楽業が57.0％、小売業が48.3％、教育・学習支援業が48.1％、医療・福祉が46.4％です。
 
一方、新規大学卒就職者の場合の就職後3年以内離職率は、高い順に宿泊業・飲食サービス業が51.4％、生活関連サービス業・娯楽業が48.0％、教育・学習支援業が46.0％、医療・福祉が38.8％、小売業が38.5％です。宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業が高い傾向にあります。
 
以上のデータから、例に挙げた新規学卒就職者の1年以内の離職は、あまり珍しくないことが分かるのではないでしょうか。
 

転職前に息子にすすめてほしいこととは？

たとえ転職をしても「社風が合わなかった」「思っていたような仕事内容でなかった」「人間関係がうまくいかなかった」という理由から、また転職をしたくなるといった事態に陥る可能性もあります。転職で失敗しないためにもおすすめしたいのが、まずは副業しながら転職に備えるといった方法です。
 
会社の就業規則で副業が認められているのであれば、気になる会社で副業をしてみてはいかがでしょうか。社風や職場のメンバーとの相性、仕事内容を知ることができ、転職した後に後悔する可能性も少なくなるでしょう。親としては息子に副業から転職する道もあることを説明してみてはいかがでしょうか。
 

まずは副業しながら転職に備えるのもあり！

厚生労働省が公表した令和2年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況によると、就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者の場合は37.0％、新規大学卒就職者の場合は32.3％でした。離職はそう珍しいことではありません。
 
とはいえ、転職先でうまくいかない可能性もあります。そうした事態に陥らないためには、まずは副業しながら転職に備えるといった方法があります。息子に副業から転職する道をすすめてみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況(令和2年3月卒業者)を公表します
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー