会社を退職したのに「どうすればいい？」などと頻繁に連絡がきます。もう転職済みですし、対応しなくても問題ないでしょうか…？

転職等で会社を退職する人は多いと思いますが、なかには退職した会社から連絡が来たという経験をしたことのある人もいるのではないでしょうか。退職に関係する事務的な手続きに関する連絡が来て対応したというケースもあるでしょう。
 
では、連絡の内容が「業務内容に関する質問」の場合はどうでしょうか。会社や従業員によっては、退職したにもかかわらず、業務内容について問い合わせをしてくるケースがあります。頻繁に聞かれると、「もう退職しているのに対応する義務はあるのか……」とモヤモヤするかもしれません。
 
本記事では、退職後に会社から来る連絡への対応方法について解説します。

事務手続きや貸与物に関する連絡であれば即対応を

退職した会社から連絡が来る際の用件はさまざまです。代表的なものだと、退職に関する書類に不備があったり、貸与物の返却を忘れていたりした場合に「対応してほしい」という連絡が来ることが想定されます。これらの連絡が来た際には、なるべく早く対応するよう心掛けましょう。
 
退職に関する事務的な手続きを放置しておくと、離職票や退職証明書、源泉徴収票などの発行が遅れ、転職先や自治体などに提出できなくなる可能性があります。
 
また携帯電話やパソコン、制服、社員証など会社から貸与されていた物品の返却忘れがある場合、直接会社に持っていくか、郵送で送るなどして早急に返却しましょう。貸与物の返却を怠ると、督促状が届くこともあります。
 

退職した会社から業務に関する質問がくることも

事務的な手続きや貸与物の返却に関する連絡以外にも、退職した会社から業務内容に関する連絡が来るケースもあります。
 
例えば「データの場所が分からない」「このエラーはどう対応したらいいの？ 」など、自分が以前担当していた業務に関しての質問を受けることなどが想定されます。本来であれば会社内で解決してもらうのが望ましいものの、会社の状況に応じてはそれが難しいこともあります。特に、次のような状況であれば、退職した会社から業務連絡が来るケースが多いかもしれません。
 

●引き継ぎの時間が十分に取れなかった
●引き継いだ人がすぐに辞めて連絡がつかない
●小規模な会社や部署で人員不足である
●業務分担が縦割りだった
●業務内容が専門的で、自分が長期間担当していた

 

原則として退職後は引き継ぎを行う必要がない

「自分がしっかり引き継ぎをしなかったから」「自分にしか分からない業務だから」と負い目や申し訳なさを感じて、退職後の業務連絡に対応してしまう人もいるでしょう。
 
しかし会社を退職したのであれば、基本的には業務に関する連絡に応じる必要はありません。
 
会社のために働く義務は、労働契約によって生じます。退職するということは労働契約が終了することであるため、会社の業務に関する義務がなくなるのです。
 
もちろんしっかりと引き継ぎをしてから退職するのが大前提ですが、完璧な引き継ぎを行うのは難しいこともあるでしょう。あまりにも連絡の頻度が多い場合は、「転職したので対応できない」「退職したので関与しない」という旨をきっぱりと伝えても問題ありません。
 

退職後の業務連絡が続くようなら要相談

貸与物の返却忘れや必要書類の記入ミスなどについてであれば、退職後の会社からの連絡にも対応するのが当然です。
 
しかし、会社の業務内容にかかわる用件であれば、全てに応じる義務はありません。会社が小規模な場合や、引き継ぎの時間が十分に取れなかった場合は、退職直後に業務内容に関する連絡が来ることもあるでしょう。退職した会社との関係性などを考え、自分の可能な範囲で対応するのも一つの方法です。
 
しかし、退職してから何ヶ月も経つのに連絡が来るようなら、完全に対応の範囲外と言えます。元同僚から度を超えた頻度で連絡が来るようであればその上司に相談する、元上司から連絡が来るようであればさらにその上の立場の人に相談するなどして、連絡を控えるように伝えるのが良いでしょう。それでも解決しない場合、労働基準監督署や弁護士など専門機関に相談しましょう。
 
執筆者：山田麻耶
FP2級