今年の夏、予算外に支出が多かった！今から実施したい支出をカバーする３つの節税

「お金を貯めたい」「資産を増やしたい」というのは、多くの人の望みかと思います。その望みを叶える方法は３つ。
 
(1)支出を減らす
(2)収入を増やす
(3)お金に働いてもらう
 
良く聞く話かと思います。
 
(2)と(3)はハードルが高いから目先でできる(1)ならできるかも～という方。しかし、今年の夏は暑くて、予想外の支出があった！！　という声をよく聞きます。人生予定通りにはなかなかいかないものです。打つ手はないのでしょうか？
 

努力しても自然にはかなわない！！

この夏の状況は、読売新聞のサイトによると、
 
●7月のエアコンの出荷台数は前年同月に比べて約24％増の162万5千台、出荷金額は26％増の1306億円と大幅に増えた。
●出荷額は2001年に次いで過去2番目に多い。
●扇風機も25.1％増の25億円。
●外食チェーン売上高は2.5％増。
●ファストフードの売上が猛暑効果で飲料の売上が増え、6.5％増と好調。
 
という数字がでたそうです。暑さしのぎのために、お財布の紐が緩くなりましたよね。
 
また、民間リサーチ会社が調査した結果では、今年の夏出費が増えた人は46.4%、減った人は10.8％、変わらない人は42.4％だったそうです。冷却グッズの売上も好調だったようですね。
 
これらの数字をみて実際私もそうだったなと思いました。この夏ほどシェイクとアイスクリームを買った事はありません。また、冷えピタ等の冷却グッズ、塩飴、ペットボトルを買う回数、暑さに負けて近距離のタクシー乗車等も増えました。
 
支出を減らしたくても、どうしようもない事もあります。また「収入を増やす」事も簡単ではありません。できる人もできない人もいて、短期的な戦略にはならないでしょう。
 
今、最もポピュラーなのが(3)の「お金に働いてもらう」ということですが、日本人は投資体質ではないので、二の足を踏む人も多いのが現実です。では打つ手はないのか！？　いえいえ「節税」という方法があります。
 

節税とは、誰もが取り組める身近な制度です。

節税とは「非課税制度・控除制度等を活用して税金額を軽減すること」です。税金は収入が多くなればその分多くなってしまいます。課税所得が195万円以下の人は税率5％なのに、4000万円を超えると税率45％（控除額4,796,000円あり）となってきます。
 
また、共働きや独身貴族が増え、扶養控除ができない方にとって節税制度はフルに活用したいもの。「総所得が多いのだから税率は高くたって仕方がない」という人もいますが、働いたお金の約半分を税金でもっていかれるのは、いくら高所得者といえ、心が折れるでしょう。
 
厚生労働省の平成26年度の調査によると、30～40代（世帯主の世代）の平均世帯年収は、30代558.9万円、40代686.9万円、50代768.1万円でした。
 
仮に、平均年収通りの共働き40代の夫婦、小学生の子供が一人だとします。ご主人は年収500万円、奥さんは年収186.9万円としましょう。世帯全体の所得税・住民税は合計で年間約55万円となります（夫の給与はボーナス無、控除額は基礎控除と社会保険控除のみ。妻は国民年金・国民健康保険加入）。この納税額を減らせたら、嬉しいですよね。
 

 
※国税庁HPより
※住民税は課税所得の約10％です。
 
上記の表の「課税される所得金額」を減らせば、税金・税率が下がります。
 

３つの節税の中身

誰もが身近で簡単に節税効果を感じられるのは下記の３つです。
 
A：ふるさと納税
B：確定拠出年金
C：つみたてNISA
 
Aの「ふるさと納税」は、寄付金です。税金面では寄付金控除が受けられます。また、お好きな自治体へ寄付すると、返礼品としてその自治体ならではの品物がいただける制度です。
 
ふるさと納税を推進するサイトも各社充実しています。「ふるさと納税」で検索すれば沢山のサイトがでてきますよ。物産品がメインかと思いましたが、服飾や雑貨、グルメ券に旅行券。様々な種類があります。これを工夫すれば、贈答品やレジャー費用をふるさと納税で賄えます。
 
控除額は原則「寄付金－2,000円」。納税金額から直接引かれますのでお得感満載です。ただし、寄付金は年収・家族構成等の要件があります。下記、総務省管轄の『ふるさと納税ポータルサイト』をご参照下さい。特に扶養者のいない独身貴族の方には有難い制度だと思います。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
 
Bの「確定拠出年金」は節税王です。人生100年時代、年金だけでは不十分な私たちの豊かな老後生活。それを補ってくれる自分年金で国が推奨しているのが確定拠出年金です。
 
確定拠出年金は、掛金が全額「所得控除」となります。ですから、投資しながら節税ができるのです。また、運用益は「非課税」、通常20％かかる分離課税が免除されます。そして老後受取時の「税制優遇」。老後の生活資金として、退職金または年金と同じ扱いをしてもらえます。選択制だから、課税所得の圧縮があるのです。嬉しい３つの税制優遇で、現役時代も老後もお得になります。
 
Cの「つみたてNISA」は、運用益がやはり「非課税」。いつでも好きな時に解約ができて引き出せるので、活用範囲が広いのが魅力です。
 
また、「つみたてNISA」で選ばれている投資信託は、2018年8月20日現在で132本。公募投資信託は、全体で6,216本（2018年6月末）あるのですが、安心な商品だけが選ばれています。ですから、投資初心者にはとても優しいものとなっています。投資デビューに活用して頂きたいと思います。
 

３つの節税効果は？

上記のケースを実際にシミュレーションしてみましょう。
 
渋谷一郎さん43歳。妻・みどりさん43歳。長男・翔君 11歳とします。妻のみどりさんは、フリーランスとして、メイクアップアーティストの所得があります。
 

＜ふるさと納税＞

渋谷一郎さんの控除額は60,000円でした。この枠を使用して、お米15キロの返戻品がある自治体へ年に6回お願いすることにしました。渋谷家の1月のお米の消費が約15キロなので、これで約半年分となります。これにより所得税は60,000円から2,000円を引いた58,000円の10％、住民税は58,000円の90％52,200円が翌年の住民税から減額されます。
 

＜確定拠出年金＞

40代のご夫婦ですから老後資金は重要です。ご主人の会社には企業年金がないので、ご主人は2万3千円、奥さんは3万円加入しました（確定拠出年金は年金の加入状況により、限度額があります）。
 
＜つみたてNISA＞
それぞれの名義で年間枠40万円、合計80万円加入しました。
 
渋谷一家の年間の節税額は、通年すると、iDeCo（確定拠出年金）加入分×2人で約11万円。ふるさと納税で5万8千円の合計168,000円になります。この金額を「つみたてNISA」の一部へ振り分ければ、家計のお財布の圧迫が緩くなりませんか？
 
「つみたてNISA」の節税効果は目に見えづらいものがありますが、例えば年間40万円を30年間 2.3％で運用したとしましょう。
 
ひと月39,999円×12＝年間399,996円と仮定。その時の節税効果は分離課税20％と想定して105万円です。2人分だと210万円になります。その上投資による運用益の合計は1,050万円強となりますから、嬉しいですね。
 
税金の計算は不特定多数の要素があるので、仮設での説明になるのはご容赦くださいませ。
しかし、並べるとわかりやすいですね。日々のお金の使い方を一工夫するだけで、こんなにお得を味わえます。大きなことをする前に「３つの節税」から始めてみませんか！
 
Text：寺門 美和子（てらかど みわこ）
ファイナンシャルプランナー