「これ今日中ね」と定時後に上司からサービス残業を強要されます…一度タイムカードを切っているのですが、残業代を払ってもらうことはできないのでしょうか？

企業によっては、上司からタイムカードを切ってから働くようにとサービス残業を命令されることがあるかもしれません。しかし、サービス残業は労働基準法に違反しており、企業にはルールに基づいた残業代の支払いが義務付けられています。
 
本記事では、タイムカードを切って残業させられていても残業代を支払ってもらえるかに加えて、請求するために必要になる証拠などについても解説するので、気になる人は参考にしてください。

残業代の支払いを請求するのは労働者の権利

残業代の支払いを請求するのは労働者の権利であり、会社側は労働者に対して働いた分の賃金を支払う義務を持っています。そのため、会社はサービス残業をさせていると罰則対象になるのに加えて、取引先などに知られるとコンプライアンス意識が低いと判断されるでしょう。
 
労働者の権利を守るために労働基準法ではさまざまな内容が決められており、企業は労働基準法にのっとった行動をしなければいけません。
 
残業代が正しく支払われていない場合は労働基準監督署や会社の担当部署に相談して、未払いの残業代を請求するのは労働者の権利です。
 
また、通常は法定労働時間を超えた分は25％割増の残業手当が支払われ、残業時間が1ヶ月で60時間を超えている分は残業手当の割増率が50％になるなど、状況によって最低割増率が変化する点は把握しておきましょう。
 

上司が独断でサービス残業をおこなわせる理由とは？

上司は、部署全体を統括して成績を残すことを求められる以外にも、部下が働きやすい環境を整えることも業務となります。そのためには、一人ひとりが定時内で仕事が終わるように仕事の割り振りを考える必要があります。
 
したがって、あまりにも部下の残業時間が長くなれば、管理能力不足と上層部から判断される可能性が高いです。
 
その結果、成績を残しながら部下の管理もできていると上層部にアピールするために、独断でサービス残業を命令するケースがあり、部下にとっては会社側が把握している残業時間と実態が乖離（かいり）している事態が発生することになるのです。
 

サービス残業分の残業代を請求するには？

サービス残業分の残業代を請求するためには証拠が必要で、証拠がない状態で労働基準監督署や会社の担当部署に相談してもうまくいかない可能性があります。
 
最悪の場合は、相談したことがばれて、決定的な証拠を隠されてしまうことになりかねません。確実に残業代を請求するためにも、必要になる証拠について理解しておくことが大切です。
 
タイムカードを切っていると、実際に働いていた時間について証明するのは難しくなりますが、正しい残業代を請求するために、自身で残業時間をメモして残しておきましょう。また、会社内に監視カメラが設置されているならその映像を活用する方法も有効です。
 
ほかにも、1人だけで労働基準監督署や会社の担当部署に相談するのが難しいなら、同じ部署で働いている同僚と一緒に行動するのもおすすめです。同じようにサービス残業をさせられている同僚の証言は有力な証拠となるので、可能なら周りを巻き込んだほうが訴える力は大きくなるでしょう。
 
部署の上司が独断でサービス残業を強要しているなら会社の担当部署に、会社全体でサービス残業を強要しているなら労働基準監督署に相談するのがおすすめです。
 

まとめ

定時後に上司からサービス残業を強要されるのは法律違反に該当し、たとえタイムカードを切らされていても残業代の請求はできます。
 
ただし、十分な証拠が確保できていないのに単独で行動した場合には、証拠隠滅などをされてしまう可能性がある点に注意しましょう。1人だけで行動せずに、できれば周りを巻き込みながら進めることが大切です。
 

出典

厚生労働省 しっかりマスター 割増賃金編
厚生労働省 賃金不払残業（サービス残業）の解消のための取組事例集
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー