しっかりとTVでNHKを見ていますが、お金は絶対に払いたくないです！実際、払っていない人のほうが多いですよね？

自宅にTVがあり、それでNHKを見ているのにもかかわらず、受信料を支払っていない世帯があります。
 
何がなんでも払いたくないという人もいるでしょう。そのような人のなかには、「受信料を支払っていない人の方が多い」と思い込んでいる人も少なくありません。
 
今回は、NHKの受信料を支払っている世帯の割合や、受信料の支払いの義務などについて紹介します。

推計世帯支払率は78.3%

NHKの発表によると、2022年度末におけるNHK放送受信料の推計世帯支払率は78.3%でした。2021年度末と比較して0.6ポイント低下したとのことです。
 
NHKでは、総世帯数やテレビ普及世帯数、受信契約対象世帯数、世帯支払数などをまとめています。これらのうち、世帯支払数を受信契約対象世帯数で割って算出したものが、推計世帯支払率です。
 
あくまでも推計ですが、日本の世帯の80%弱がNHKの受信料を支払っている計算となります。TVでNHKを見ているにもかかわらず受信料を支払っていない世帯の方が少ないといえるでしょう。
 
ちなみに、受信契約対象世帯であるにもかかわらず、契約をしていない世帯もあります。また、契約しているにもかかわらず受信料未払いの世帯がある点も、あわせて押さえておきましょう。
 

・都市部や沖縄の支払率は低い

日本全体の支払率は80%弱ですが、地域によって大きな差があります。もっとも支払率が高いのは、97.6%で秋田県です。東北地方は比較的高く、岩手県は94%、山形県は92.8%となっています。
 
反対に、支払率が低いのは都市部や沖縄です。東京都は66.6%、大阪府は65%と、どちらも60%台の支払率にとどまりました。日本の都道府県で受信料の世帯支払率がもっとも低いのは沖縄県で、48.4%と日本で唯一50%を下回っています。次に低いのが大阪府であることからも、沖縄県の支払率がいかに低いかがわかるでしょう。
 
ちなみに、2021年度末と比較して受信料の支払率が上がった都道府県は1つもありません。鳥取県と島根県は2021年度末と同じ割合でしたが、それ以外はすべて減っています。
 

TVでNHKを見ている世帯は受信料を支払わなければならない

2021年と比較した場合、2022年にNHKの受信料を支払っていない世帯は増えています。しかし、支払っていない世帯は少数派である事実はしっかりと受け止めなければいけません。
 
そもそも、自宅にTVが設置してあるのであれば、その時点でNHKとの受信契約を締結する義務が生じます。放送法第64条第1項にも定められているため、感情で契約を拒否するのは不可能です。
 
また、総務大臣の認可を得て定められた「日本放送協会放送受信規約」の第5条には、受信契約者は放送受信料を支払わなければならないともあります。
 
TVを設置しているにもかかわらず契約していない場合や、受信料を支払っていない場合には、早めにTVを処分するか、あるいは受信料の支払いに応じた方が無難です。
 

TVなどを設置している世帯では受信料を支払っている世帯の方が多い

NHKの受信契約対象世帯数と世帯支払数から推計される、受信料の世帯支払率は80%弱となっています。TVを設置しているにもかかわらず受信料を支払っていない世帯は、少数派です。TVを設置していれば、NHKの受信料は支払わなければいけません。
 
法律や規約にも、そう定められているため、受信料の支払いはTVを設置している人や世帯の義務といえます。速やかに契約し、決められた受信料を支払いましょう。
 

出典

NHK 2022年度末 受信料の推計世帯支払率（全国・都道府県別）について
e-Gov 放送法
NHK 日本放送協会放送受信規約
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー