増税・所得控除対象外はライフプラン設計の見直しの重要なタイミング！ 大きなリスクと見直しポイントとは!?

今後ますます少子高齢化が進むと、税金や社会保険料の負担増加、給付の縮小が見込まれます。具体的な負担増加では、増税や所得控除の縮小などがあります。
 
特に、会社員や公務員は増税の狙い撃ちの対象になりやすいです。会社を通じて税金と社会保険料が天引きされるため、政府としては会社員と公務員は「確実に徴収できる」存在といえるでしょう。
 
そこで本記事では、社会保険料の増加に伴う生活への影響、負担増への対抗策について解説します。

国民負担率は右肩上がり

財務省が公表している「国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）」を見ると、国民負担率は長期的に右肩上がりで上昇しています。令和5年度は、46.8％となる見通しです。
 
実際に、最近は増税や所得控除の縮小など、国民の税金・社会保険料の負担が増える旨のニュースが多く見られます。何の対策もせずにいると、自由に使えるお金がどんどん減ってしまうことから、家計の見直しやライフプラン設計の見直しを行うことは重要です。
 
2019年に、消費税が8％から10％になりました。生活コストが2％増えるため、年間の支出が300万円の家庭にとっては年間6万円もの増税です。
 
消費増税は分かりやすい負担増ですが、近年は所得控除の縮小など「分かりづらい負担増」も行われています。会社員や公務員は税金・社会保険料を徴収しやすい存在なので、これからも不利な税制改正が行われると予想できます。
 
手取り収入が減少すると、日々の生活が圧迫され、将来に向けた貯蓄が鈍化するでしょう。その結果、下記のような問題が起こり得ます。
 

・自由に使えるお金が減り、趣味や娯楽を楽しめなくなる
・将来に対する不安が増す
・貯蓄がない世帯は借金のリスクが高まる

 
日本は、少子高齢化が今後ますます進んでいきます。年金の「受益者」となる高齢者は増えるため、社会保険制度を維持するためにも、現役世代に対する負担は重くなっていくと考えられます。
 
しかも、「賃金が上がらない」という悩みを抱えている方も多いでしょう。賃金が上がらないなかで税金と社会保険料の負担が増えると、次第に生活が苦しくなるのは目に見えています。
 
負担増の状況をただ受け入れるだけでなく、収入を増やし、賢くお金を管理することの重要性はますます高まっていきます。
 

税金と社会保険料増加への対抗策

税金と社会保険料増加へ対抗するには、生活費の見直しを行うこと、収入を増やすことが効果的です。会社員と公務員は節税できる手段が限られているため、以下のような「支出を減らす」「収入を増やす」以外に効果的な手段がほとんどありません。
 

・毎月の固定費を見直す
・年収がアップする企業へ転職する
・副業を始める

 
保険料や通信費など固定費の見直しを行い、不要なサブスクサービスを解約しましょう。固定費は、一度見直しをすれば節約効果が持続するメリットがあります。「面倒なのは最初だけ」なので、見直せる固定費がある方は見直しと解約を行いましょう。
 
また、現在の職場よりも給与水準が高い企業への転職は、手っ取り早く収入を上げる方法です。転職エージェントの面談を通じて、今の勤務先よりも自分を高く評価してくれる企業を探してみてください。
 
高い技能やスキルを有している方であれば、副業にチャレンジすることもおすすめです。近年はクラウドソーシングサービスをはじめとした副業プラットフォームが整備されているため、気軽に副業を開始できます。
 
特に、プログラミングやWebデザインなどのIT系スキルを有している方は、副業だけで月数万円稼ぐことも十分に可能です。本業以外の収入源を作ることによる経済的メリットはもちろん、「自分のスキルだけで稼げる」という自信も得られるため、一石二鳥です。
 

まとめ

少子高齢化は日本のメガトレンドです。今後、ますます税金や社会保険料の負担は増加していくでしょう。実際に、国民負担率は右肩上がりで上昇しています。負担増に対抗する手段や工夫を講じないと、ますます生活は苦しくなっていくでしょう。
 
固定費の見直しや転職、副業は誰でも取り組める対策です。「支出を減らす」「収入を増やす」手段として再現性も高いため、ぜひ取り組んでみてください。
 

出典

財務省 負担率に関する資料
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー