更新日: 2023.11.03 その他家計

【子ども1人5万円】政府が「新たな給付金」を検討中!? 非課税世帯じゃなくても受け取れる？過去の受給要件との違いも解説

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政府は物価高における新たな経済対策として、子育て世帯に給付金の支給を検討しています。これまでも、物価高による影響を受ける低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給付金を支給していました。

検討されている今回の支援策では、どのような子育て世帯が支給対象となっているのでしょうか。本記事では給付金制度の対象世帯と、給付金を受け取るための申請手続き方法について解説します。

執筆者：石上ユウキ（）

1 これまでに実施してきた子育て世帯への給付金
2 新たに検討されている支援策
3 まとめ

これまでに実施してきた子育て世帯への給付金

現在、政府が低所得の子育て世帯に対して実施している給付金は「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」です。概要は図表1のとおりです。

図表1

厚生労働省低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

給付額は、子ども1人あたり一律5万円が給付されます。低所得世帯を対象としていますが、具体的な受給要件は以下の2つです。

（1）児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）
（2）（1）以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯

給付金については、申請によって受給できるケースと、申請不要でも受給可能なケースがあります。申請手続きの要不要については、図表2を確認してください。

図表2

支給対象者	世帯の条件	申請の要否
低所得のひとり親世帯	2023年3月分の児童扶養手当を受給している	申請不要
	公的年金等を受給していることにより、2023年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない	要申請
	直近で減収し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準の世帯	要申請
ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯	2022年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を受給している	申請不要
ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯	2023年3月31日時点で18歳未満の児童（障害児は20歳未満）を養育する父母等で、直近の収入が減収して住民税非課税相当の収入の世帯	要申請

こども家庭庁低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を基に筆者作成

図表2のとおり、すでに児童扶養手当を受給しているひとり親世帯と、2022年度の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を受給している世帯は、申請不要で給付金を受け取れます。給付金は自治体から対象の口座へ振り込まれます。

直近で収入が減収した世帯については、申請手続きが必要です。お住まいの自治体に申請書と必要書類を提出することで、対象の口座へ振り込まれます。ただし自治体によって申請期限が異なりますので、もし該当している場合は期限内に申請手続きを終えてください。

新たに検討されている支援策

では、今回新たに政府が検討している子育て世帯の給付金はどのような内容なのでしょうか。現時点で分かっている内容をもとに、確認していきましょう。

新たな支援策として、引き続き低所得の子育て世帯を中心に給付金を支給する案が検討されています。具体的には、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人につき5万円を給付する見通しです。

ただ、現行の支援策とは異なり、非課税世帯ではなくても給付金を支給する案も検討されています。具体的には、世帯年収が600万円以下の子育て世帯に対しても、子ども1人当たり2万5000円の給付金を支給する案が検討されています。新たな経済対策案として盛り込まれるかは、議論を重ねたうえで決定する見通しです。

まとめ

子育て世帯に対する給付金の概要と申請手続きについて解説しました。給付金を受け取るには申請手続きが必要になる場合もあるので、自身が申請手続きの必要な世帯か確認したうえで、受給漏れがないように各自治体へ申請手続きを行いましょう。

岸田首相は10月23日の所信表明演説で、物価高による経済対策の1つに国民への還元を挙げています。そのため新たな経済対策として、さまざまな政策が実施される見通しです。子育て世帯にはどのような支援策が実施されていくのか、引き続き注目が集まります。