「働き方改革」公務員でも大手企業勤めでもないですが、関係ありますか？

多くの企業が、働き方を見直すきっかけとなった「働き方改革」。名前はよく耳にするものの「自分にどう関係があるのか分からない」「公務員だけに適用されるものなのかと思っていた」という方も多いのではないでしょうか。
 
また、働き方改革によって給与に変化はあるのか、という問題についても、気になるところだと思います。
 
働き方改革は、公務員だけではなく、全ての「働く人」を対象として、厚生労働省が進めている施策のことで、労働力人口が減少し続けている今の日本において、重要な意味があると考えられます。
 
本記事では、働き方改革の概要や、収入の面で私たちにのような関係が生じるのか、詳しくご紹介します。

2019年から順次執行されている働き方改革とは？

働き方改革とは、働き方を多様化し、自分に合った働き方を、自由に選択できるようにする取り組みのことです。
 
働く人は、それぞれが事情を抱えており、同じ条件で働くことは難しい場合もあります。子育て中の人や、介護をしている人、年齢的に長時間働くことが難しい人など、さまざまな事情があっても、自分にとって都合のよい働き方ができるように、環境を整える必要があるのです。
 
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」は2018年に成立し、2019年4月より、労働基準法をはじめ、労働安全衛生法や、労働者派遣法などの法律が改正されています。
 

働き方改革の目的

働き方改革の目的の一つが、働き手を増やして、労働力不足を解消することです。子育て中の人や、介護をしている人、高齢者など、これまで働くことが難しかった人も、働き方を選べるようにすることで「全員参加型の社会」を目指せるようになりました。
 
また、出産後の女性が働きやすい環境を整えることで、安心して子どもを産めるようにするという目的もあります。出生率が上昇すれば、将来的に、生産年齢人口を増やすことにもつながります。
 

残業時間が大幅に減らされ収入が減る!?

働き方改革の一環として労働基準法が改正され、残業時間が規制されるようになりました。
 
これまでは罰則による強制力がなく、特別条項を設けることで時間外労働が可能なため、残業した分の手当が付いていました。
 
しかし残業時間の上限を超えて労働者を働かせた場合は、6ヶ月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金が科される可能性があります。これにより、残業代が大幅に減り、収入ダウンが懸念されるようになりました。
 

働き方革命の取り組みで私たちに関係する事柄は？

働き方革命の取り組み内容の中でも、特に私たちに関係があり、把握しておいたほうがよい事柄には、次のようなものがあります。
 
・時間外労働の上限制限
　残業時間の上限は、月45時間・年360時間までとし、特別な事情がない限り、これを超えることはできない。
 
・同一労働同一賃金
　雇用形態による待遇差を禁止する。
 
・年次有給休暇の時期指定
　年10日以上の有給休暇が与えられる労働者には、最低でも5日は消化させる。
 

働き方改革が自分にどう関係するのか知っておこう

多様で柔軟な働き方の選択を実現した働き方改革は、全ての働く人に、大きな変化をもたらします。
 
残業時間が減ることで収入も減るかもしれませんが、今後の働き方改革に注目し、自分にとってより働きやすい方法を模索しやすくなったともいえます。
 
公務員や大企業勤めの人など、一部の人にしか関係のない話ではありません。なんのために、このような取り組みが行われていて、どのような効果が期待できるのかを、労働者一人ひとりが理解することが大切です。
 
「新しい働き方」により、自分には具体的に、どのような変化があるのかを、よく確認しておきましょう。
 

出典

厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー